サン電子（6736）の研究開発費 - グローバルデータインテリジェンス事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、エンターテインメント関連事業及びIT関連事業に関しては江南事業所、グローバルデータインテリジェンス事業に関してはCellebrite社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「グローバルデータインテリジェンス事業」、「エンターテインメント関連事業」、「IT関連事業」及び「ウェルネス事業」の4つを報告セグメントとしております。

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#2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）

※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
一般管理費に含まれる研究開発費	914,255	千円	866,926	千円

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#3 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
貸倒引当金繰入額	△300	千円	△100	千円
研究開発費	914,255	千円	866,926	千円
のれん償却費	67,157	千円	65,611	千円

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#4 事業等のリスク

1.当社グループの事業について
① グローバルデータインテリジェンス事業
・最近の動向と当社グループの対応について

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#5 会計方針に関する事項（連結）

④ 保守サービス及びソフトウエアアップデート等に関する収益認識
デジタルフォレンジック機器、M2M通信機器等において、顧客が使用中の機器に関する保守サービスを提供しております。また、グローバルデータインテリジェンス事業において、ソフトウエアアップデート及びテクニカルサポートサービス等を提供しており、これらに関して当社が提供する業務を履行義務として認識しております。
これら保守サービス及びソフトウエアアップデート等においては、契約期間中において顧客へ継続的なサービスの提供が行われるため、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、期間の経過に応じて収益を認識しております。

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#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

取引価格は、約束した財又はサービスの顧客への移転と交換に当社が権利を得ると見込んでいる対価の金額で測定しております。また、顧客から取引の対価は、財又はサービスを顧客に移転する時点から概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
また、グローバルデータインテリジェンス事業において、複数の履行義務を含む契約の場合、独立販売価格に基づいて取引価格を各履行義務に配分しております。
②主な取引における収益の認識

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#7 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
グローバルデータインテリジェンス事業	9	(0)
エンターテインメント関連事業	157	(53)

(注) 1 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く。)であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2 臨時従業員には、アルバイト及び派遣社員を含めております。

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#8 沿革

年月	概要
	EKTech Holdings Sdn. Bhd.(現・連結子会社)の株式を取得。
2023年4月	モバイルデータソリューション事業をグローバルデータインテリジェンス事業へ名称変更。
2024年11月	経営効率化を図るため、東京都港区に東京事業所を移転。

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#9 研究開発活動

当社グループでは、商品力・品質に優れた高付加価値な商品やサービスを提供し続けていくために、企画・開発等の研究開発活動を継続的に推進しております。
開発スタッフは、グループ全員で132名、研究開発費の総額は866百万円であります。
セグメント別の研究開発活動は、次のとおりであります。

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
研究開発費	233,905千円	226,633千円
投資有価証券	74,954千円	74,954千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
研究開発費	233,905	千円	227,528	千円
投資有価証券	76,278	千円	76,278	千円

(注) 1.評価性引当額が220,626千円増加しております。主な増加要因としては、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加142,829千円であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

今後の経済情勢としましては、わが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果により景気が緩やかに回復することが期待されます。一方、中東情勢の影響や、金融資本市場の変動などによる景気の下振れリスクが懸念され、先行き不透明な状況が継続するものと認識しております。
このような経済情勢の中、当社グループでは、競争優位性を確保できると見込まれる複数の事業領域を持つことで事業の継続性を高める活動をしております。具体的には、グローバルデータインテリジェンス事業及びエンターテインメント関連事業に加え、IT関連事業としてIoT・AI等の最新技術を活用していく社会的な流れを汲み、新たな主力製品・サービスの構築と、複数の市場に対応できるようマーケティングの強化や販売パートナーとの連携強化を行っております。一方、事業ポートフォリオの管理も重要と考え、当社が許容できるリスクの範囲内で市場動向・競合動向・自社経営資源など総合的に勘案し、最適なポートフォリオ構成になるよう取り組んでおります。
1) 社員の育成と採用

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

グローバルデータインテリジェンス事業につきましては、売上高が、フォレンジックソリューションやインテリジェンスソリューション等に加え、総務省から受託した「多元統合型偽・誤情報検出技術の研究開発と実証事業」により前年同期比で増収となったものの、一部の受注条件の悪化により減益となりました。
b. エンターテインメント関連事業

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#14 設備投資等の概要

なお、ウェルネス事業につきましては、重要性が乏しいため記載を省略しております。
(1) グローバルデータインテリジェンス事業
デジタルインテリジェンス機器をはじめとして、0百万円実施しました。

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#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

取引価格は、約束した財又はサービスの顧客への移転と交換に当社が権利を得ると見込んでいる対価の金額で測定しております。また、顧客から取引の対価は、財又はサービスを顧客に移転する時点から概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
また、グローバルデータインテリジェンス事業において、複数の履行義務を含む契約の場合、独立販売価格に基づいて取引価格を各履行義務に配分しております。
(2)主な取引における収益の認識

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