有価証券報告書-第55期(2025/04/01-2026/03/31)

【提出】
2026/06/25 15:41
【資料】
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【項目】
154項目
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(2025年3月31日)
当事業年度
(2026年3月31日)
繰延税金資産
研究開発費233,905千円226,633千円
投資有価証券74,954千円74,954千円
関係会社株式273,837千円273,837千円
賞与引当金25,925千円26,339千円
繰越欠損金429,904千円404,809千円
棚卸資産評価損31,625千円23,688千円
未払事業税11,862千円
その他62,942千円137,057千円
繰延税金資産小計1,133,097千円1,179,182千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△71,574千円△217,062千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△404,668千円△498,160千円
評価性引当額小計△476,243千円△715,222千円
繰延税金資産合計656,853千円463,959千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△40,637千円69,099千円
未収事業税△7,756千円―千円
繰延税金負債合計△48,393千円69,099千円
繰延税金資産の純額608,459千円394,860千円
土地再評価に係る繰延税金資産143,861千円143,861千円
評価性引当額△143,861千円△143,861千円
土地再評価に係る繰延税金負債△10,212千円△10,212千円
土地再評価に係る繰延税金負債の純額△10,212千円△10,212千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度
(2025年3月31日)
当事業年度
(2026年3月31日)
法定実効税率30.6%30.6%
(調整)
外国源泉税277.2%%
交際費等永久に損金に
算入されない項目
7.3%2.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.2%△1.2%
住民税均等割1.2%1.8%
評価性引当額の増減△16.4%42.5%
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正△2.7%△0.4%
連結調整%0.3%
その他1.9%4.2%
税効果会計適用後の法人税等の
負担率
299.0%79.4%


3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

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