有価証券報告書-第51期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
研究開発費	255,911千円	157,719千円
投資有価証券	72,813千円	72,813千円
子会社株式	409,929千円	685,832千円
賞与引当金	38,667千円	60,089千円
契約負債	―千円	9,309千円
棚卸資産評価損	154,139千円	32,893千円
貸倒引当金	38,061千円	79,481千円
繰越欠損金	2,104,063千円	―千円
未払事業税	4,193千円	392,195千円
その他	43,245千円	30,741千円
繰延税金資産小計	3,121,025千円	1,521,076千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△2,104,063千円	―千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,016,961千円	△1,521,076千円
評価性引当額小計	△3,121,025千円	△1,521,076千円
繰延税金資産合計	―千円	―千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	223千円	1,404,530千円
その他	―千円	4,102千円
繰延税金負債合計	223千円	1,408,632千円
繰延税金負債の純額	223千円	1,408,632千円

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「未払事業税」は,重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。
この結果、前事業年度の「その他」に表示していた47,438千円は、「未払事業税」4,193千円及び「その他」43,245千円に組み替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	―	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	―	0.1	%
住民税均等割	―	0.0	%
外国税金	―	0.3	%
評価性引当額の増減	―	△5.2	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	△1.9	%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	―	24.0	%

(注)前事業年度は、税引前当期純損失であるため記載を省略しております。