有価証券報告書-第53期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)	当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
研究開発費	156,106千円	238,719千円
投資有価証券	72,813千円	72,813千円
関係会社株式	266,013千円	266,013千円
賞与引当金	56,869千円	42,075千円
繰越欠損金	543千円	―千円
棚卸資産評価損	38,816千円	30,856千円
その他	37,967千円	87,727千円
繰延税金資産小計	629,132千円	738,205千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△543千円	―千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△628,588千円	△524,313千円
評価性引当額小計	△629,132千円	△524,313千円
繰延税金資産合計	―千円	213,892千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	1,317,230千円	4,007,361千円
未収事業税	186,487千円	―千円
繰延税金負債合計	1,503,717千円	4,007,361千円
繰延税金負債の純額	1,503,717千円	3,793,469千円
土地再評価に係る繰延税金資産	139,750千円	139,750千円
評価性引当額	△139,750千円	△139,750千円
土地再評価に係る繰延税金負債	△9,920千円	△9,920千円
土地再評価に係る繰延税金負債の純額	△9,920千円	△9,920千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.5	%	2.6	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0	%	△0.3	%
住民税均等割	0.1	%	0.9	%
評価性引当額の増減	△24.2	%	△37.6	%
過年度法人税等	―	%	2.8	%
その他	―	%	0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	7.0	%	△1.0	%

3 法人税及び地方税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。