有価証券報告書-第54期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
研究開発費	238,719千円	233,905千円
投資有価証券	72,813千円	74,954千円
関係会社株式	266,013千円	273,837千円
賞与引当金	42,075千円	25,925千円
繰越欠損金	―千円	429,904千円
棚卸資産評価損	30,856千円	31,625千円
その他	87,727千円	62,942千円
繰延税金資産小計	738,205千円	1,133,097千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	―千円	△71,574千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△524,313千円	△404,668千円
評価性引当額小計	△524,313千円	△476,243千円
繰延税金資産合計	213,892千円	656,853千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,007,361千円	△40,637千円
未収事業税	―千円	△7,756千円
繰延税金負債合計	△4,007,361千円	△48,393千円
繰延税金資産の純額(△は負債の純額)	△3,793,469千円	608,459千円
土地再評価に係る繰延税金資産	139,750千円	143,861千円
評価性引当額	△139,750千円	△143,861千円
土地再評価に係る繰延税金負債	△9,920千円	△10,212千円
土地再評価に係る繰延税金負債の純額	△9,920千円	△10,212千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
外国源泉税	―	%	277.2	%
交際費等永久に損金に 算入されない項目	2.6	%	7.3	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3	%	△0.2	%
住民税均等割	0.9	%	1.2	%
評価性引当額の増減	△37.6	%	△16.4	%
過年度法人税等	2.8	%	―	%
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	―	%	△2.7	%
その他	0.1	%	1.9	%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	△1.0	%	299.0	%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。