有価証券報告書-第45期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
研究開発費	403,926千円	400,618千円
投資有価証券	38,069千円	14,833千円
賞与引当金	100,308千円	66,272千円
貸倒引当金	231,299千円	199,803千円
その他有価証券評価差額金	―千円	11,546千円
その他	131,694千円	90,965千円
繰延税金資産小計	905,297千円	784,039千円
評価性引当額	△260,391千円	△226,857千円
繰延税金資産合計	644,905千円	557,181千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	63,428千円	―千円
繰延税金負債合計	63,428千円	―千円
繰延税金資産の純額	581,476千円	557,181千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.5%	33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	8.6%	10.5%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△112.0%	△12.5%
住民税均等割	4.6%	3.1%
税率変更による 期末繰延税金資産の減額修正	26.0%	12.3%
評価性引当額
投資有価証券	△11.6%	―%
貸倒引当金	121.9%	△7.8%
その他	1.8%	0.4%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	74.8%	39.0%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.8%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は25,673千円、その他有価証券評価差額金601千円が減少し、法人税等調整額が25,072千円増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は518千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。