有価証券報告書-第43期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
研究開発費	521,737千円	439,045千円
長期未払金	4,705千円	4,705千円
投資有価証券	25,926千円	41,370千円
関係会社株式	19,525千円	19,525千円
賞与引当金	117,704千円	122,741千円
貸倒引当金	1,543千円	― 千円
その他	111,845千円	107,748千円
繰延税金資産小計	802,988千円	735,135千円
評価性引当額	△55,077千円	△55,485千円
繰延税金資産合計	747,910千円	679,649千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	12,022千円	10,734千円
繰延税金負債合計	12,022千円	10,734千円
繰延税金資産の純額	735,888千円	668,914千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.9%	37.9%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.5%	2.1%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△17.0%	△18.9%
住民税均等割	1.1%	1.2%
税率変更による 期末繰延税金資産の減額修正	― %	3.6%
評価性引当額
投資有価証券	― %	1.8%
貸倒引当金	△0.6%	△0.2%
その他	4.4%	0.6%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	27.3%	28.1%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.9%から35.5%に変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は32,243千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。