有価証券報告書-第48期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
研究開発費	600,256千円	713,760千円
投資有価証券	19,520千円	19,403千円
子会社株式	393,322千円	393,322千円
賞与引当金	112,581千円	101,653千円
棚卸資産評価損	81,939千円	79,412千円
貸倒引当金	24,143千円	13,494千円
繰越欠損金	87,945千円	710,566千円
その他	59,118千円	52,149千円
繰延税金資産小計	1,378,826千円	2,083,762千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	―千円	△710,566千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―千円	△1,373,195千円
評価性引当額小計	△466,505千円	△2,083,762千円
繰延税金資産合計	912,321千円	―千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	25,455千円	19,117千円
繰延税金負債合計	25,455千円	19,117千円
繰延税金資産の純額	886,865千円	△19,117千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失が計上されているため、記載しておりません。