サン電子(6736)の研究開発費 - IT関連事業の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2026年3月31日
- 2億1100万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2026/06/25 15:41
当社グループは、エンターテインメント関連事業及びIT関連事業に関しては江南事業所、グローバルデータインテリジェンス事業に関してはCellebrite社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「グローバルデータインテリジェンス事業」、「エンターテインメント関連事業」、「IT関連事業」及び「ウェルネス事業」の4つを報告セグメントとしております。 - #2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費(連結)
- ※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額2026/06/25 15:41
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 一般管理費に含まれる研究開発費 914,255 千円 866,926 千円 - #3 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。2026/06/25 15:41
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 貸倒引当金繰入額 △300 千円 △100 千円 研究開発費 914,255 千円 866,926 千円 のれん償却費 67,157 千円 65,611 千円 - #4 事業の内容
- 当社グループのうち主要な事業を行っているのは、当社、連結子会社6社、持分法適用関連会社15社であり、当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業における位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。2026/06/25 15:41
[事業の系統図]事業区分 事業内容 主要な会社名 エンターテインメント関連事業 遊技機部品遊技機制御基板及び遊技機向け樹脂成形品等の開発・製造・販売コンテンツ配信サービスの開発・販売 当社イードリーム㈱ IT関連事業 M2M通信機器及びIoTソリューションの開発・製造・販売B2B向け業務支援システムの開発・販売 当社EKTech Holdings Sdn. Bhd.EKTech Communications Sdn. Bhd.EKTech Systems Engineering Sdn. Bhd.EKTech Eureka MSC Sdn. Bhd. ウェルネス事業 ウェルネス商品・サービスの開発・販売 サンデジタルヘルス㈱
以上に述べた事業区分と企業集団の概要を系統図によって示しますと、次のとおりであります。 - #5 事業等のリスク
- 当事業は、イードリーム株式会社において射出成形による樹脂成形品及び金型の製造・販売を行っております。射出成形・金型加工技術は、当社グループの遊技機関連事業・情報通信関連事業の製品製造に不可欠であり、同社の射出成形・金型加工技術の維持向上を図り、パチンコ・パチスロ業界への企画提案営業を推進しております。しかしながら、主要な販売先は遊技機メーカーであるため、遊技機の需要動向等によっては、当事業の経営成績が影響を受ける可能性があります。2026/06/25 15:41
③ IT関連事業
・IoT向け通信機器 - #6 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- 開発売上は、顧客の検収時において、ソフトウエアに対する支配が顧客に移転するため、顧客における検収時点で収益を認識しております。2026/06/25 15:41
c)IT関連事業
ⅰ)物品販売に係る収益認識 - #7 従業員の状況(連結)
- 2026年3月31日現在2026/06/25 15:41
(注) 1 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く。)であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。セグメントの名称 従業員数(名) エンターテインメント関連事業 157 (53) IT関連事業 95 (8) ウェルネス事業 0 (0)
2 臨時従業員には、アルバイト及び派遣社員を含めております。 - #8 研究開発活動
- 当社グループでは、商品力・品質に優れた高付加価値な商品やサービスを提供し続けていくために、企画・開発等の研究開発活動を継続的に推進しております。2026/06/25 15:41
開発スタッフは、グループ全員で132名、研究開発費の総額は866百万円であります。
セグメント別の研究開発活動は、次のとおりであります。 - #9 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/25 15:41
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 研究開発費 233,905千円 226,633千円 投資有価証券 74,954千円 74,954千円
- #10 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/25 15:41
(注) 1.評価性引当額が220,626千円増加しております。主な増加要因としては、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加142,829千円であります。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 研究開発費 233,905 千円 227,528 千円 投資有価証券 76,278 千円 76,278 千円
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 今後の経済情勢としましては、わが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果により景気が緩やかに回復することが期待されます。一方、中東情勢の影響や、金融資本市場の変動などによる景気の下振れリスクが懸念され、先行き不透明な状況が継続するものと認識しております。2026/06/25 15:41
このような経済情勢の中、当社グループでは、競争優位性を確保できると見込まれる複数の事業領域を持つことで事業の継続性を高める活動をしております。具体的には、グローバルデータインテリジェンス事業及びエンターテインメント関連事業に加え、IT関連事業としてIoT・AI等の最新技術を活用していく社会的な流れを汲み、新たな主力製品・サービスの構築と、複数の市場に対応できるようマーケティングの強化や販売パートナーとの連携強化を行っております。一方、事業ポートフォリオの管理も重要と考え、当社が許容できるリスクの範囲内で市場動向・競合動向・自社経営資源など総合的に勘案し、最適なポートフォリオ構成になるよう取り組んでおります。
1) 社員の育成と採用 - #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。2026/06/25 15:41
なお、当連結会計年度より「新規IT関連事業」を「IT関連事業」に報告セグメントの名称を変更しております。当該変更による、セグメント情報に与える影響はありません。
① 財政状態及び経営成績 - #13 設備投資等の概要
- 遊技機部品事業に係る制御基板の検査装置をはじめとして、43百万円実施しました。2026/06/25 15:41
(3) IT関連事業
B2B向け業務支援システムに係る新製品の開発用資産をはじめとして、123百万円実施しました。 - #14 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- IT関連事業
a)物品販売に係る収益認識
物品販売においては、M2M通信機器等の製造・販売を行っており、これらに関して当社グループが提供する業務を履行義務として認識しております。
物品販売は、引渡時において、物品に対する支配が顧客に移転するため、引渡時点で収益を認識しております。
b)開発に係る収益認識
開発売上においては、顧客からの受注に基づいて開発したソフトウエアを提供する業務を履行義務として認識しております。
開発売上は、顧客の検収時において、ソフトウエアに対する支配が顧客に移転するため、顧客における検収時点で収益を認識しております。
c)保守サービスに関する収益認識
保守サービスにおいては、M2M通信機器に関する保守サービスを提供しており、これらに関して当社が提供する業務を履行義務として認識しております。おおむね期間は3~5年となります。
保守サービスは、契約期間中において顧客へ継続的なサービスの提供が行われるため、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、期間の経過に応じて収益を認識しております。
7 グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。2026/06/25 15:41