のれん償却額

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)		当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
研究開発費	2,664,889	千円	3,536,610	千円
のれん償却額	293,001	千円	14,988	千円

2014/06/27 14:45

#2 業績等の概要

当連結会計年度におきましては、Cellebrite社の携帯キャリア向け製品・サービス及び犯罪捜査機関向け製品・サービスの販売が、米国を中心に順調に推移しました。また、更なる販売力強化のため、アジアではシンガポールに、南米ではブラジルに、それぞれ販売子会社を設立し、営業活動を開始するとともに、日本国内におきましても、一部の大手キャリアにおける携帯キャリア向け製品の導入も売上高の増加に貢献しました。これらのほか、円安の好影響もあり、売上高は大幅に増加しました。
利益につきましては、事業規模拡大に伴う開発を中心とした人員増強に伴い販管費負担が増し、更に競合他社のソフトウェアの不正利用に対する損害賠償請求に係る訴訟費用が一時的に発生したものの、のれん償却額が減少するほか、為替の好影響もあり、利益につきましても大幅に増加しました。
この結果、売上高は94億80百万円(前年同期比56.7%増)、営業利益は19億1百万円(同67.6%増)となりました。

2014/06/27 14:45

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
持分変動損失	4.4%	5.4%
のれん償却額	7.4%	0.3%
関係会社株式売却損	―%	△0.4%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.9%から35.5%に変更されております。

2014/06/27 14:45

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3) 経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は243億13百万円(前年同期比30.2%増)、営業利益は21億95百万円(同39.1%増)、経常利益は23億68百万円(同36.8%増)となりました。売上高の増加に加え、のれん償却額の減少及び為替の好影響等のプラス要因もあり、営業利益及び経常利益は増加しました。
税金等調整前当期純利益は20億46百万円(同36.4%増)、当期純利益は14億13百万円(同4.0%増)となりました。

2014/06/27 14:45