固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれ、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用が含まれております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

2014/06/27 14:45

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デジタル通信機器関連事業及びコンテンツ配信事業を含んでおります。
2 調整額の主な内容は次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△872,164千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△874,812千円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額5,280,830千円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない親会社の余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれ、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用が含まれております。2014/06/27 14:45

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～50年
工具、器具及び備品 2年～6年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とした定額法によっております。
(4) 長期前払費用
定額法によっております。2014/06/27 14:45

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
機械装置及び運搬具	―千円	406千円

2014/06/27 14:45

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	―千円	14,983千円
機械装置及び運搬具	0千円	764千円
工具、器具及び備品	3,069千円	5,117千円
建設仮勘定	―千円	360千円
ソフトウエア	23,280千円	273千円
計	26,349千円	21,498千円

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#7 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式売却によりサンフューチャー株式会社を連結範囲から除外したことに伴う連結除外時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	22,124千円
固定資産	18,577千円
のれん	18,513千円

2014/06/27 14:45

#8 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/06/27 14:45

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、33億52百万円増加し188億27百万円となりました。これは主に、現金及び預金が30億63百万円及び受取手形及び売掛金が5億90百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は、6億44百万円増加し53億83百万円となりました。これは主に、投資有価証券が5億26百万円増加したことによるものであります。
負債は、16億58百万円増加し99億34百万円(前年同期比20.0%増)となりました。

2014/06/27 14:45

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年～50年
機械装置及び運搬具 6年～8年
工具、器具及び備品 2年～6年
また、在外連結子会社は主として当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については、定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 長期前払費用
定額法によっております。2014/06/27 14:45