有価証券報告書-第43期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

【提出】
2014/06/27 14:45
【資料】
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【項目】
122項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「遊技台部品事業」、「ホールシステム事業」、「モバイルデータソリューション事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「遊技台部品事業」は、主にパチンコ台メーカ-に販売する制御基板及び樹脂成形品を開発・製造・販売しております。
「ホールシステム事業」は、パチンコホールに販売するパチンコホール経営及び運営のための遊技台管理、会員管理、景品管理などを支援するトータルホールコンピュータシステムを開発・製造・販売しております。
「モバイルデータソリューション事業」は、携帯電話のキャリア及び犯罪捜査機関に販売するモバイルデータトランスファー機器を開発・製造・販売しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(単位:千円)
遊技台部品事業ホールシステム事業モバイルデータソリューション事業その他
(注)1
合計調整額
(注)2
連結財務諸表計上額
(注)3
売上高
外部顧客への売上高7,952,9173,145,8836,050,8481,517,73218,667,38318,667,383
セグメント間の内部
売上高又は振替高
238,95590014,090253,946△253,946
8,191,8733,146,7836,050,8481,531,82318,921,329△253,94618,667,383
セグメント利益973,116108,5831,134,70020,5742,236,974△659,3451,577,629
セグメント資産5,447,7622,938,5766,268,551568,27215,223,1634,990,63420,213,798
その他の項目
減価償却費140,584222,47632,53420,069415,6658,585424,251
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
47,115595,26373,76614,683730,82816,535747,364

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デジタル通信機器関連事業及びコンテンツ配信事業を含んでおります。
2 調整額の主な内容は次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△659,345千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△662,829千円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額4,990,634千円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない親会社の余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれ、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用が含まれております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:千円)
遊技台部品事業ホールシステム事業モバイルデータソリューション事業その他
(注)1
合計調整額
(注)2
連結財務諸表計上額
(注)3
売上高
外部顧客への売上高9,390,8133,923,9089,480,3501,518,84024,313,91224,313,912
セグメント間の内部
売上高又は振替高
189,942189,942△189,942
9,580,7563,923,9089,480,3501,518,84024,503,855△189,94224,313,912
セグメント利益
又は損失(△)
1,234,418△28,6011,901,843△40,2953,067,365△872,1642,195,201
セグメント資産4,668,1653,077,88110,569,562614,17218,929,7825,280,83024,210,612
その他の項目
減価償却費131,291143,40267,60617,444359,74519,305379,050
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
164,14168,625179,47929,480441,72640,525482,252

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デジタル通信機器関連事業及びコンテンツ配信事業を含んでおります。
2 調整額の主な内容は次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△872,164千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△874,812千円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額5,280,830千円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない親会社の余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれ、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
パチンコ
制御基板
ホール
コンピュータ
モバイルデータトランスファー機器樹脂成形品その他合計
外部顧客への売上高5,678,4723,145,8836,050,8482,274,4441,517,73218,667,383

2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
日本米国その他合計
12,750,1983,879,8032,037,38118,667,383

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
株式会社藤商事6,309,990遊技台部品事業


当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
パチンコ
制御基板
ホール
コンピュータ
モバイルデータトランスファー機器樹脂成形品その他合計
外部顧客への売上高7,303,1083,923,9089,480,3502,087,7051,518,84024,313,912

2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
日本米国その他合計
15,518,5055,720,8463,074,56124,313,912

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
株式会社藤商事7,353,223遊技台部品事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)及び当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(単位:千円)
遊技台部品事業ホールシステム事業モバイルデータソリューション事業その他全社・消去合計
当期償却額290,8232,178293,001
当期末残高62,41519,60282,017

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:千円)
遊技台部品事業ホールシステム事業モバイルデータソリューション事業その他全社・消去合計
当期償却額13,8991,08914,988
当期末残高55,48455,484


【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)及び当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。

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