- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(3)その他の項目の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであり、減価償却費の額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2022/06/27 16:47- #2 セグメント表の脚注（連結）
(3)その他の項目の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであり、減価償却費の額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 報告セグメントの変更等に関する情報
2022/06/27 16:47- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の繰越利益剰余金の期首残高は79,167千円減少しております。また、当事業年度の売上高が13,854千円の減少、売上原価が65,001千円の減少、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ51,146千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受収益」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
2022/06/27 16:47- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の利益剰余金の期首残高は79,167千円減少しております。また、当連結会計年度の売上高が13,854千円の減少、売上原価が47,130千円の減少、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ33,276千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受収益」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しております。また、前連結会計年度末の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「前受収益の増減額(△は減少)」は、当連結会計年度より「契約負債の増減額(△は減少)」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
2022/06/27 16:47- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2022/06/27 16:47- #6 役員報酬（連結）
4.業績連動報酬にかかる業績指標の内容、及び業績連動報酬の額の決定方法
事前交付型株式報酬のうちPSUの算定の基礎とする業績指標は、取締役に対する中期経営計画達成に向けた強い動機付けを行うべく、中期経営計画の対象期間に属する各事業年度におけるCellebrite社を除いた連結の売上高、営業利益、及び営業利益率とし、業績指標の目標値の達成度合いに応じて交付される株式数が変動する仕組みを採用します。
なお、Cellebrite社を除く当社グループの中期経営計画2022-2024に属する各事業年度における業績指標の目標値は以下のとおりであります。
2022/06/27 16:47- #7 経営上の重要な契約等
②最近1年間に終了した事業年度の売上高、
営業利益、経常利益及び純利益
| 決算期 | 2020年12月期 |
| 売上高 | 0米ドル |
| 営業利益 | △236千米ドル |
| 経常利益 | △182千米ドル |
(注)TWC社の設立年月日は2020年7月20日であり、「2018年12月期」及び「2019年12月期」に該当する事業年度がないため記載を省略しております。
③大株主の名称及び発行済株式の総数に占める大株主の持株数の割合
- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(目標とする経営指標)
当社グループでは、継続的・安定的に収益を確保し事業規模の拡大を図るためにも、売上高及び売上総利益の成長、これらを踏まえた営業利益・経常利益・キャッシュ・フローの良好化を重要な経営指標と位置付けております。
(経営環境及び対処すべき課題)
2022/06/27 16:47- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
連結売上高につきましては、前期と比較してモバイルデータソリューション事業において受注が堅調に推移したことにより、全体の売上高は、372億5百万円(前期比39.5%増)となりました。当社グループが生み出す付加価値を示す売上総利益につきましても、上記増収の影響もあり、263億37百万円(前期比39.9%増)となり、売上総利益率は70.8%(前期比0.2pt増)となりました。
連結の営業利益は、13億60百万円(前年同期は6億87百万円の利益)となり、増益となりました。これは主に、モバイルデータソリューション事業において受注が堅調に推移したことによるものです。
連結の経常利益は、96億73百万円(前期は8億81百万円の利益)となり、増益となりました。これは営業損益の改善、為替差益34億35百万円及びデリバティブ評価益47億30百万円を計上したこと等が主たる要因です。また親会社株主に帰属する当期純利益は、28億18百万円(前期は47百万円の利益)となりました。これは、同じく損益の改善等が主たる要因です。
2022/06/27 16:47
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
