繰延税金資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※3 「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(2001年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、再評価差額について再評価差損に係る繰延税金資産相当額を控除せず、再評価差益に係る繰延税金負債相当額を控除して「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法第16条に規定する地価税の計算のために公表された方法により算定した価額に合理的な調整を行い算定しております。

2023/06/26 16:32

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)	当事業年度(2023年3月31日)
繰延税金資産
研究開発費	157,719千円	156,106千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/06/26 16:32

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
繰延税金資産
研究開発費	582,200	千円	156,106	千円
繰延税金負債合計	645,010	千円	2,399,769	千円
繰延税金資産の純額	799,849	千円	△2,389,209	千円

(注) 1.評価性引当額が302,656千円減少しております。主な減少要因としては、未払事業税に係る評価性引当額の減少392,195千円、Bacsoftの連結除外に伴う税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少112,137千円、貸倒引当金に係る評価性引当額の減少74,365千円等であります。一方、主な増加要因としては、関係会社株式に係る評価性引当額の増加284,016千円増加等であります。

2023/06/26 16:32

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

固定資産は179億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ82億99百万円の増加となりました。
主な増加要因としては、投資有価証券111億93百万円、関係会社株式34億68百万円の増加であります。一方、主な減少要因としては、のれん22億13百万円、有形固定資産その他13億95百万円、無形固定資産その他12億8百万円及び繰延税金資産11億25百万円の減少であります。
なお、上記の主な減少要因は、当社の連結子会社であったCellebrite社及びその子会社13社を持分法適用関連会社へ移行したことに伴う影響であります。

2023/06/26 16:32