繰延税金資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※3 「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(2001年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、再評価差額について再評価差損に係る繰延税金資産相当額を控除せず、再評価差益に係る繰延税金負債相当額を控除して「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法第16条に規定する地価税の計算のために公表された方法により算定した価額に合理的な調整を行い算定しております。

2025/06/25 16:08

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年3月31日)	当事業年度(2025年3月31日)
繰延税金資産
研究開発費	238,719千円	233,905千円
繰延税金負債合計	△4,007,361千円	△48,393千円
繰延税金資産の純額(△は負債の純額)	△3,793,469千円	608,459千円
土地再評価に係る繰延税金資産	139,750千円	143,861千円
評価性引当額	△139,750千円	△143,861千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2025/06/25 16:08

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)		当連結会計年度(2025年3月31日)
繰延税金資産
研究開発費	238,719	千円	233,905	千円
繰延税金負債合計	△4,604,195	千円	△150,293	千円
繰延税金資産の純額(△は負債の純額)	△4,371,049	千円	563,280	千円
土地再評価に係る繰延税金資産	139,750	千円	143,861	千円
評価性引当額	△139,750	千円	△143,861	千円

(注) 1.評価性引当額が75,032千円増加しております。主な増加要因としては、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加110,703千円であります。

2025/06/25 16:08

#4 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「繰延税金資産」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」と表示していた457,012千円は、「繰延税金資産」1,297千円、「その他」455,714千円として組み替えております。

2025/06/25 16:08

#5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
(繰延税金資産の回収可能性)
1.当事業年度の連結財務諸表に計上した金額

2025/06/25 16:08

#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

見積りにおいて用いた仮定について、投資先の事業計画の達成困難な状況等が生じることにより見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において減損処理が必要となる可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
1 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2025/06/25 16:08