訂正有価証券報告書-第49期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社は、常勤の監査等委員である取締役(常勤監査等委員)1名と独立社外取締役である監査等委員(社外監査等委員)2名で監査等委員会を構成しております。社外監査等委員川上明彦氏は、弁護士としての専門知識と豊富な経験を有しており、社外監査等委員柴田和範氏は、公認会計士としての専門知識と豊富な経験を有しております。
監査等委員会は、監査等委員会で定めた監査の方針、職務の分担等に従い、監査等委員会の補助スタッフである内部監査担当部門と連携の上、重要な会議等に出席し意思決定の過程及び内容を確認し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、主要な決裁書類その他業務執行に関する重要な書類等の内容を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、当社の取締役会において担当取締役から定期的に事業の状況の報告を受け、必要に応じて説明を求めました。さらに、内部監査担当部門から、子会社に対して実施した監査の結果の報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
当事業年度において当社は監査等委員会を月1回定時開催しており、加えて必要に応じて臨時開催しております。各監査等委員の出席状況については次のとおりです。

氏名	開催回数	出席回数	出席率
北島 光晴	16	16	100%
岡島 章	16	16	100%
宮田 豊	16	16	100%

また当事業年度における主な監査項目は、以下のとおりであります。
(監査項目)
1.業務執行取締役の職務の執行の監査
2.取締役会等における取締役の報告及び取締役会における意思決定の監査
3.業務の適正を確保するための体制(内部統制システム)の整備・運用状況の監査
4.会社財産の状況及び管理体制の監査
5.法定開示情報等に関する監査
6.事業報告等の監査
7.子会社等の業務、及び財産の状況の監査
8.会計監査人による会計監査の方針、方法、及び結果の相当性に関する監査
9.計算関係書類の監査
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、監査等委員会直轄の内部監査担当部門(2名)が監査等委員会および社長(財務諸表に係る内部統制)の指示により実施いたします。内部監査担当部門は監査等委員会・会計監査人との連携により、コンプライアンス及びリスク管理の視点で、機動的に業務を遂行するための業務運営の準拠性及び効率性を評価し、結果を取締役会及び監査等委員会に報告することにより内部管理・内部牽制を図っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
2007年7月以降
c.業務を執行した公認会計士
大北 尚史
中野 孝哉
d.監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の選定基準に基づき決定されております。
具体的には公認会計士6名、その他8名であります
e.監査法人の選定方針と理由
会計監査人選任・再任については、公益社団法人 日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」などを参考として、執行部門より提案された会計監査人候補を総合的に評価し、会計監査人の選任・再任の議案内容を決定しております。
f.監査等委員会による監査法人の評価
日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人から監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制・監査に関する品質管理基準等の報告を受け、検討し総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

			(単位:千円)
区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	32,000	420	33,000	420
連結子会社	―	―	―	―
計	32,000	420	33,000	420

当社における非監査業務の内容は、移転価格税制に関する合意された手続業務であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGメンバーファーム)に属する組織に対する報酬

			(単位:米ドル)
区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬	非監査業務に 基づく報酬	監査証明業務に 基づく報酬	非監査業務に 基づく報酬
提出会社	―	―	―	―
連結子会社	200,000	128,600	202,000	20,000
計	200,000	128,600	202,000	20,000

連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社は、監査法人に対する監査報酬額について、関係部門及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告を通じて、会計監査人の監査計画の内容、前事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算出根拠等を検討の上決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、監査時間及び報酬等の推移並びに過年度の監査計画と監査実績との比較、取締役会、社内関係部署からの報告及び会計監査人からの説明等から、会計監査人が提出した監査計画の内容及び報酬見積の算定根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき会社法第399条第1項に基づく同意を行っております。