有価証券報告書-第52期(2022/04/01-2023/03/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社は、常勤の監査等委員である取締役(常勤監査等委員)1名と独立社外取締役である監査等委員(社外監査等委員)2名で監査等委員会を構成しております。社外監査等委員新開智之氏は、公認会計士としての専門知識と豊富な経験を有しており、社外監査等委員松井隆氏は、弁護士としての専門知識と豊富な経験を有しております。
監査等委員会は、監査等委員会で定めた監査の方針、職務の分担等に従い、監査等委員会の補助スタッフである内部監査担当部門と連携の上、重要な会議等に出席し意思決定の過程及び内容を確認し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、主要な決裁書類その他業務執行に関する重要な書類等の内容を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社につきましては、当社の取締役会において担当取締役から定期的に事業の状況の報告を受け、必要に応じて説明を求めました。更に、内部監査担当部門から、子会社に対して実施した監査の結果の報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
当事業年度において当社は監査等委員会を月1回定時開催しており、加えて必要に応じて臨時開催しております。各監査等委員の出席状況については次のとおりです。

氏名	開催回数	出席回数	出席率
武藤 靖司	14	14	100%
川上 明彦(注)1	4	4	100%
柴田 和範(注)1	4	4	100%
新開 智之(注)2	10	10	100%
松井 隆 (注)2	10	10	100%

(注) 1.川上明彦氏及び柴田和範氏については、2022年6月23日開催の第51回定時株主総会終結の時をもって任期満了となりましたので、在任中に開催された監査等委員会の出席状況を記載しております。
2.新開智之氏及び松井隆氏については、2022年6月23日開催の第51回定時株主総会において、新たに監査等委員である取締役に選任されましたので、監査等委員である取締役の就任後に開催された監査等委員会の出席状況を記載しております。
また当事業年度における主な監査項目は、以下のとおりであります。
(監査項目)
1.業務執行取締役の職務の執行の監査
2.取締役会等における取締役の報告及び取締役会における意思決定の監査
3.業務の適正を確保するための体制(内部統制システム)の整備・運用状況の監査
4.会社財産の状況及び管理体制の監査
5.法定開示情報等に関する監査
6.事業報告等の監査
7.子会社等の業務、及び財産の状況の監査
8.会計監査人による会計監査の方針、方法、及び結果の相当性に関する監査
9.計算関係書類の監査
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、監査等委員会直轄の内部監査担当部門(1名)が監査等委員会及び社長(財務諸表に係る内部統制)の指示により実施いたします。内部監査担当部門は監査等委員会・会計監査人との連携により、コンプライアンス及びリスク管理の視点で、機動的に業務を遂行するための業務運営の準拠性及び効率性を評価し、結果を取締役会及び監査等委員会に報告することにより内部管理・内部牽制を図っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
フロンティア監査法人
b.継続監査期間
1年間
c.業務を執行した公認会計士
藤井 幸雄
本郷 大輔
d.監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の選定基準に基づき決定されております。
具体的には公認会計士10名、その他1名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
会計監査人選任・再任につきましては、公益社団法人 日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考として、執行部門より提案された会計監査人候補を総合的に評価し、会計監査人の選任・再任の議案内容を決定しております。
f.監査等委員会による監査法人の評価
日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人から監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制・監査に関する品質管理基準等の報告を受け、検討し総合的に評価しております。
g.監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第51期(連結・個別) 有限責任 あずさ監査法人
第52期(連結・個別) フロンティア監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称
選任する監査公認会計士等の氏名又は名称
フロンティア監査法人
退任する監査公認会計士等の氏名又は名称
有限責任 あずさ監査法人
異動の年月日
2022年6月23日
異動監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2007年7月30日
異動監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、2022年6月23日開催予定の第51回定時株主総会の終結の時をもって任期満了になります。同監査法人については、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分に備えていると考えておりますが、監査継続年数が長期にわたっていることや、当社の事業規模に見合った監査対応と監査費用の相当性を総合的に検討した結果、フロンティア監査法人を会計監査人としました。その理由は、監査法人として必要とされる専門性、独立性、品質管理体制において監査が適正に行われると評価したことに加え、当社の事業規模に適した新たな視点での監査が期待できると判断したためであります。
上記の理由及び経緯に対する意見
退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ています。
監査等委員会の意見
妥当であると判断しています。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	61,745	―	47,000	―
連結子会社	―	―	―	―
計	61,745	―	47,000	―

(注)1 公認会計士法第2条第1項の監査証明業務以外の業務を委託しておりません。
2 前連結会計年度において、上記以外に、前々連結会計年度の監査に係る追加報酬3,528千円を前会計監査人であった有限責任 あずさ監査法人に支払っております。
3 当連結会計年度において、上記以外に、前連結会計年度の監査に係る追加報酬2,402千円を前会計監査人であった有限責任 あずさ監査法人に支払っております。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(米ドル)	非監査業務に 基づく報酬(米ドル)	監査証明業務に 基づく報酬(米ドル)	非監査業務に 基づく報酬(米ドル)
提出会社	―	―	―	―
連結子会社	497,000	136,000	―	―
計	497,000	136,000	―	―

(注)1 前連結会計年度はKPMGメンバーファームに対しての報酬を記載しております。
2 連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要なものはありません。
d.監査報酬の決定方針
当社は、監査法人に対する監査報酬額について、関係部門及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告を通じて、会計監査人の監査計画の内容、前事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算出根拠等を検討の上決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、監査時間及び報酬等の推移並びに過年度の監査計画と監査実績との比較、取締役会、社内関係部署からの報告及び会計監査人からの説明等から、会計監査人が提出した監査計画の内容及び報酬見積の算定根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき会社法第399条第1項に基づく同意を行っております。