訂正有価証券報告書-第49期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

3 新株予約権等に関する事項

区分	内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数(株)				当連結会計 年度末残高 (千円)
			当連結会計 年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
提出会社	第3回ストック・オプション としての新株予約権	―	―	―	―	―	6,104
	第4回ストック・オプション としての新株予約権	―	―	―	―	―	4,985
	第5回ストック・オプション としての新株予約権	―	―	―	―	―	107,600
	第6回ストック・オプション としての新株予約権	―	―	―	―	―	15,800
	第7回ストック・オプション としての新株予約権	―	―	―	―	―	6,870
	第1回株式報酬型ストック・ オプションとしての新株予約権	―	―	―	―	―	10,296
	第8回新株予約権(注)1	普通株式	―	904,700	―	904,700	10,024
	第1回無担保転換社債型 新株予約権付社債 (注)2、4	普通株式	―	180,926	―	180,926	―
連結子会社	―	―	―	―	―	―	1,603,312
合計			―	―	―	―	1,764,992

(注)1 第8回新株予約権の当連結会計年度増加は、当該新株予約権の発行によるものであります。
2 第1回無担保転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。
3 新株予約権の目的となる株式数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数
を記載しております。
4 第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の当連結会計年度増加は、当該社債の発行によるものであ
ります。