有価証券報告書-第50期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

3 新株予約権等に関する事項

区分	内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数(株)				当連結会計 年度末残高 (千円)
			当連結会計 年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
提出会社	第3回ストック・オプション としての新株予約権	―	―	―	―	―	763
	第4回ストック・オプション としての新株予約権	―	―	―	―	―	480
	第5回ストック・オプション としての新株予約権	―	―	―	―	―	35,895
	第6回ストック・オプション としての新株予約権	―	―	―	―	―	9,480
	第7回ストック・オプション としての新株予約権	―	―	―	―	―	―
	第1回株式報酬型ストック・ オプションとしての新株予約権	―	―	―	―	―	―
	第8回新株予約権(注)1	普通株式	904,700	3,835	908,535	―	―
	第1回無担保転換社債型 新株予約権付社債(注)1、2	普通株式	180,926	767	181,693	―	―
連結子会社	―	―	―	―	―	―	2,004,686
合計			―	―	―	―	2,051,304

(注)1 目的となる株式の数の当連結会計年度増加は、当該新株予約権及び無担保転換社債型新株予約権付社債の行使価額修正によるものであります。また、当連結会計年度減少は、当該新株予約権及び無担保転換社債型新株予約権付社債の行使によるものであります。
2 第1回無担保転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。
3 新株予約権の目的となる株式数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。