訂正有価証券報告書-第47期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しており、また一部の連結子会社については、確定給付型の制度として退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を設けております。
なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	53,761	千円
退職給付費用	6,877	千円
退職給付の支払額	△7,243	千円
退職給付に係る負債の期末残高	53,395	千円

(2) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

6,877

千円

3 確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は443,725千円であります。

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しており、また一部の連結子会社については、確定給付型の制度として退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を設けております。
なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	53,395	千円
退職給付費用	5,093	千円
退職給付の支払額	△744	千円
退職給付に係る負債の期末残高	57,744	千円

(2) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

5,093

千円

3 確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は492,886千円であります。