有価証券報告書-第52期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しており、また一部の連結子会社については、確定給付型の制度として退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を設けております。一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度を併用しております。
なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	44,645	51,061
退職給付費用	7,781	3,906
退職給付の支払額	△290	△16,469
制度への拠出額	△1,076	△1,048
連結除外による減少額	―	△27,022
退職給付に係る負債の期末残高	51,061	10,428

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付債務	59,252	18,450
中小企業退職金共済制度給付見込額	△8,191	△8,021
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	51,061	10,428
退職給付に係る負債	51,061	10,428
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	51,061	10,428

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度7,781千円 当連結会計年度3,906千円
3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,128,501千円、当連結会計年度 1,278,768千円であります。