有価証券報告書-第52期(2022/04/01-2023/03/31)

(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
売上原価	33,389	千円	136,178	千円
販売費及び一般管理費	650,064	千円	1,359,899	千円

2 権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
新株予約権戻入益	3,749	千円	198	千円

3 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
当連結会計年度(2023年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの株については、株式数に換算して記載しております。
a.提出会社

	第4回新株予約権	第5回新株予約権	第6回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 (名)	取締役 5 監査役 3 従業員 250 子会社取締役 3 子会社従業員 7	従業員 99 子会社取締役 4	子会社従業員 6
株式の種類別の ストック・オプションの数 (注)	普通株式 729,200株	普通株式 293,500株	普通株式 45,000株
付与日	2012年7月13日	2014年8月29日	2015年2月5日
権利確定条件	権利行使時において、当社または当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りでない。	同左	同左
対象勤務期間	定めはありません。	同左	同左
権利行使期間	2014年7月14日から 2022年6月25日まで	2016年8月30日から 2024年6月24日まで	2017年6月25日から 2024年6月24日まで

	第9回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 (名)	取締役 6 監査等委員 3 従業員 192
株式の種類別の ストック・オプションの数 (注)	普通株式 49,730株
付与日	2021年9月24日
権利確定条件	権利行使時において、当社または当社子会社の取締役、監査等委員及び従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りでない。
対象勤務期間	定めはありません。
権利行使期間	2023年9月25日から 2031年6月23日まで

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
a.提出会社

	第4回新株予約権	第5回新株予約権	第6回新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	―	―	―
付与	―	―	―
失効	―	―	―
権利確定	―	―	―
未確定残	―	―	―
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	9,200	50,500	15,000
権利確定	―	―	―
権利行使	3,000	3,500	―
失効	6,200	―	―
未行使残	―	47,000	15,000

	第9回新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	47,710
付与	―
失効	590
権利確定	―
未確定残	47,120
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	―
権利確定	―
権利行使	―
失効	―
未行使残	―

② 単価情報
a.提出会社

	第4回新株予約権	第5回新株予約権	第6回新株予約権
権利行使価格 (円)	220	1,347	1,950
行使時平均株価 (円)	1,595.95	2,159.41	―
付与日における公正な評価単価 (円)	32	433	632

	第9回新株予約権
権利行使価格 (円)	3,249
行使時平均株価 (円)	―
付与日における公正な評価単価 (円)	1,384

4 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
5 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積が困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
6 取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事後交付型の内容、規模及びその変動状況
(1) 事後交付型の内容

	2022年事後交付型 (リストリクテッド・ストック・ ユニット(RSU))	2022年事後交付型 (パフォーマンス・シェア・ ユニット(PSU))
付与対象者の区分及び人数(名)	当社の取締役(監査等委員を除く)6名	当社の取締役(監査等委員を除く)6名
株式の種類別の付与された株式数	普通株式 17,300株	普通株式 48,900株
付与日	2022年6月23日	2022年6月23日
権利確定条件	取締役全員を対象に、権利付与日からべスティング期間の満了日まで継続して当社取締役又は当社の取締役会の決議によって定める一定の地位を有すること等。	対象取締役のうち業務執行に従事する取締役を対象に、権利付与日から権利付与日の属する中期経営計画の対象期間(連続する3事業年度)の満了日まで継続して当社取締役又は当社の取締役会の決議によって定める一定の地位を有すること等を条件として、中期経営計画において定めた業績目標を達成すること。
対象勤務期間	2022年6月23日～2025年6月22日	2022年6月23日～2025年6月22日

(2) 事後交付型の規模及びその変動状況
① 費用計上額及び科目名

	2022年事後交付型 (リストリクテッド・ストック・ ユニット(RSU))	2022年事後交付型 (パフォーマンス・シェア・ ユニット(PSU))
一般管理費の株式報酬費用(千円)	27,013	―

② 株式数

	2022年事後交付型 (リストリクテッド・ストック・ ユニット(RSU))	2022年事後交付型 (パフォーマンス・シェア・ ユニット(PSU))
前連結会計年度末(株)	―	―
付与(株)	17,300	48,900
失効(株)	―	―
権利確定(株)	―	―
未確定残(株)	17,300	48,900
権利確定後の未発行残(株)	―	―

③ 単価情報

	2022年事後交付型 (リストリクテッド・ストック・ ユニット(RSU))	2022年事後交付型 (パフォーマンス・シェア・ ユニット(PSU))
付与日における公正な評価単価(円)	1,603	1,603

7 公正な評価単価の見積方法
付与年における定時株主総会開催日の前日を起算日とする前1か月間の東京証券取引所における当社普通株式の終値の平均額など客観的かつ合理的な株価を採用しております。
8 権利確定株式数の見積方法
事後交付型は、基本的には将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみを反映させる方法を採用しております。