有価証券報告書-第51期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
(Cellebrite社の負債性金融商品に対応して計上される新株予約権の評価)
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
レベル3に区分されている負債性金融商品である価格調整条項に対応して計上される新株予約権は、貸借対照表に投資有価証券として4,588,720千円計上されております。当該負債性金融商品の時価は、市場で観察できないインプットを使用して算定していることから見積りの不確実性があります。
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
①算出方法
連結財務諸表「注記事項(金融商品関係)3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項(注)1 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明」に記載しております。
②主要な仮定
主要な仮定は、時価評価モデルに用いるインプットであり、金利、有価証券の時価等の市場で直接または間接的に観察可能なインプットのほか、株価ボラティリティ、残存期間、予想配当利回り等の重要な見積もりを含む市場で観察できないインプットを使用しております。
また、Cellebrite社の負債性金融商品の時価評価の見積りにおいては、評価技法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関する高度な専門知識を必要とします。
③翌事業年度に係る財務諸表に及ぼす影響
市場の変化等により、主要な仮定であるインプットが変化することにより、金融商品の時価が増減する可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 ― 千円
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、当事業年度末における繰延税金資産の回収可能性についての判断にあたり、会計上の見積りを行っております。
① 算出方法
将来の事業計画により算出した課税所得見込に基づき、将来減算一時差異に係る繰延税金資産の回収可能性について判断しております。
② 主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる中期経営計画に含まれる主要な仮定は、モバイルデータソリューション事業、エンターテインメント関連事業及び新規IT関連事業の新規受注の獲得見込みを含む売上金額の予測について合理的な根拠を用いて算出しております。
将来の課税所得を見積った結果、将来減算一時差異に係る繰延税金資産に関して、回収可能性がないと判断し繰延税金資産を計上しておりません。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
翌事業年度以降、事業環境の悪化などの要因により、実際の課税所得が見積りと異なった場合には、当社及び連結子会社の繰延税金資産の金額に影響する可能性があります。
これらの仮定は将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際の課税所得が見積りと異なった場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、当社グループでも受注減による売上高の減少等の影響が発生すると想定されますが、翌事業年度についてはワクチン接種の促進や各種の感染防止対策により景気は徐々に回復すると仮定しております。また、新型コロナウイルス感染症の収束時期や経済への影響などの先行きの情勢を見極めることは極めて困難な状況であり、今後の業績に影響を与える可能性があります。