有価証券報告書-第55期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
(関係会社株式の評価)
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
関係会社株式	1,049,093	1,049,093

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、市場価格のない関係会社株式について、実質価額が取得価額に比べて著しく下落した場合、将来の事業計画等により回復可能性が裏付けられる場合を除き減損処理を行っております。
関係会社株式の実質価額は、投資先の事業計画に基づいた超過収益力等を反映した金額を基礎として算定しております。超過収益力等が減少し実質価額が著しく低下した場合、当該株式について評価損を計上する必要があります。
関係会社株式の実質価額の算定の基礎となる事業計画は、各国の経済状態、投資先が属する経済圏の市場成長率、属する業界の動向等に関する仮定を含んでおります。
見積りにおいて用いた仮定について、投資先の事業計画の達成困難な状況等が生じることにより見直しが必要になった場合、翌事業年度において関係会社株式評価損を認識する可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	656,853	463,959

なお、繰延税金資産は繰延税金負債と相殺前の金額を表示しております。
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は繰延税金資産について、将来の業績見通し及びタックス・プランニングに基づき将来の一定期間の課税所得を見積り、また将来減算一時差異については個別に解消時期を判断し、一定期間に解消が見込まれると見積もられる将来減算一時差異等に係る繰延税金資産については回収可能性が高いと判断しております。
将来の市場環境の変化などにより、将来の課税所得が想定から大きく変動し繰延税金資産の回収可能性が大きく変動する場合や、税率の改正がある場合、将来の繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす可能性があります。