6430 ダイコク電機

6430
2026/06/23
時価
312億円
PER 予
9.91倍
2010年以降
赤字-55.95倍
(2010-2026年)
PBR
0.62倍
2010年以降
0.35-2.22倍
(2010-2026年)
配当 予
4.74%
ROE 予
6.24%
ROA 予
5.23%
資料
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ダイコク電機(6430)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - アミューズメント事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2022年6月30日
-3288万
2022年12月31日
4億435万
2023年3月31日 -65.19%
1億4074万
2023年6月30日
-3487万
2023年9月30日 -203.24%
-1億574万
2023年12月31日 -154.26%
-2億6886万
2024年3月31日 -45.18%
-3億9034万
2024年9月30日
-266万
2025年3月31日
3億5622万
2025年9月30日 +198.47%
10億6321万
2026年3月31日 +5.15%
11億1801万

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
<戦略>気候変動に関連する当社事業へのリスクと機会を分析しております。分析にあたっては下表に記載したシナリオを想定して行っております。
TCFDにおいてのシナリオ分析は、当社グループの主要事業を対象範囲として実施しております。「情報システム事業」については当社、「アミューズメント事業」については当社及び連結子会社であるDAXEL株式会社を対象として検討しました。「情報システム事業」は当社グループの主要な事業領域であり売上高に占める割合が大きく、「アミューズメント事業」は遊技機の企画・開発から製造・販売までを行っていることから、両事業とも世界的な脱炭素化への動きによる影響を受けやすい事業として、シナリオ分析の対象事業に選定しております。
2026/06/22 16:03
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業内容別のセグメントから構成されており、「情報システム事業」及び「アミューズメント事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2026/06/22 16:03
#3 事業の内容
2026/06/22 16:03
#4 事業等のリスク
型式試験は、各パチンコ遊技機及びパチスロ遊技機メーカーから持ち込まれた遊技機が国家公安委員会の「遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則」の規格に適合するかどうかを判断するものです。
パチンコファンのニーズの多様化や電子技術の進歩により遊技機の技術構造は飛躍的に進化しており、それに伴い試験の準備手続きや技術的仕様は複雑化に拍車がかかっています。そのため、型式試験の通過に予想を超える時間を要したり、試験に不適合となったりした場合には、アミューズメント事業の顧客である遊技機メーカーの販売計画に大きな狂いが生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、遊技機開発におけるグループ会社の役割を明確にすることで専門性を高め、業務効率追求により設計品質と開発生産性の向上をはかることでリスクの低減に努めております。
2026/06/22 16:03
#5 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等(連結)
材戦略の基本的な考え方
当社グループは、2030年ビジョン「Make CX Amazing ~未知の顧客体験を世界に~」および中期経営計画(2025~2027)において、情報システム事業におけるDX・データ活用の高度化、アミューズメント事業における企画・開発力の強化、M&Aを通じた新規事業・事業領域の拡大を成長戦略の柱としております。
これらの企業戦略の実現には、挑戦し続ける力とイノベーションを創出できる人材の確保・育成・定着が不可欠であるとの考えのもと、人材を重要な経営資本と位置付け、企業戦略と連動した人材戦略を推進しております。
具体的には、DX・データ活用を推進する専門人材、新規事業や事業構造転換を担う人材、多様な事業・組織を牽引するマネジメント人材の育成・確保を重点課題としております。2026/06/22 16:03
#6 会計方針に関する事項(連結)
アミューズメント事業
アミューズメント事業は、主に、パチンコ遊技機用表示ユニット、制御ユニットの開発・製造・販売、パチスロ遊技機の企画・開発・製造・販売並びに遊技機に使用する部品の販売をしております。
これらのうち、物品販売は、主として商品の販売において、出荷時から商品の支配が顧客に移転される検収時までの期間は通常の期間であることから、出荷時に商品に対する支配が顧客に移転されるものと判断し、物品の出荷時点で収益を認識しております。
2026/06/22 16:03
#7 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する
当社グループは、「情報システム事業」、「アミューズメント事業」を主な事業としております。これらの事業から生じる収益は顧客との契約に従い計上しており、顧客との契約から生じる収益を理解するための情報は、「4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
2026/06/22 16:03
#8 従業員の状況(連結)
2026年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
情報システム事業427
アミューズメント事業151
その他151
(注) 1 従業員数は、就業人数であります。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
2026/06/22 16:03
#9 戦略、気候変動(連結)
<戦略>気候変動に関連する当社事業へのリスクと機会を分析しております。分析にあたっては下表に記載したシナリオを想定して行っております。
TCFDにおいてのシナリオ分析は、当社グループの主要事業を対象範囲として実施しております。「情報システム事業」については当社、「アミューズメント事業」については当社及び連結子会社であるDAXEL株式会社を対象として検討しました。「情報システム事業」は当社グループの主要な事業領域であり売上高に占める割合が大きく、「アミューズメント事業」は遊技機の企画・開発から製造・販売までを行っていることから、両事業とも世界的な脱炭素化への動きによる影響を受けやすい事業として、シナリオ分析の対象事業に選定しております。
2026/06/22 16:03
#10 研究開発活動
・ホールの集客支援を目的として、「サイトセブンFAN+」をリリースしました。本サービスでは、業界最大級のファン向けデータ閲覧サイト「サイトセブン」が保有するデータを活用し、ファンの嗜好に応じたデータコンテンツをAIにより自動生成します。生成したコンテンツを「サイトセブン」公式LINEを通じて配信することで、来店促進および離反ユーザーの再来店喚起に寄与します。
(アミューズメント事業)
当連結会計年度におけるアミューズメント事業の研究開発活動の実績は以下のとおりであり、開発スタッフ113名、研究開発費は450百万円であります。
2026/06/22 16:03
#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
④社内DXの推進により業務プロセスの刷新と社員のデジタルスキル向上を実現し、限られたリソースで最大限の成果を生み出すパートナーシップとカスタマーサポート体制を構築することで、当社の提供価値の向上を図ってまいります。
アミューズメント事業
2026/06/22 16:03
#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
さらに、スマート遊技機による市場変化への対応に関連したMIRAIGATEサービスの利用拡大及び付加価値向上に向け、クラウドチェーン店管理システム「ClarisLink」、商圏分析サービス「Market-SIS」、業務効率化に貢献する「楽らく入替運用オプション」の普及を促進いたしました。
アミューズメント事業におきましては、2025年5月に当社グループ会社のDAXEL株式会社が市場導入したスマートパチスロ「ようこそ実力至上主義の教室へ」を起点として、次期販売機種の開発及び市場投入に向けた準備を進めております。また、元気株式会社においては、自社ゲームタイトル「首都高バトル」のPlayStation 5版を2026年2月26日より販売開始いたしました。
その他におきましては、株式会社うかいが運営する「箱根ガラスの森美術館」事業を承継し、2025年10月1日より運営を開始いたしました。同美術館においては、「つむぐ、つなぐ、つたえるヴェネチアン・グラスのDNA」と題した企画展を開催するなど、文化資産の継承と魅力発信に取り組みました。
2026/06/22 16:03
#13 設備投資等の概要
その主なものとしまして、情報システム事業におきましては、製品用ソフトウエアの更新及びサービス・サポート用のソフトウエアを取得しました。この結果、情報システム事業における設備投資額は1,802百万円となりました。
アミューズメント事業におきましては、ゲーム開発等に伴うソフトウェアを取得しました。この結果、アミューズメント事業における設備投資額は268百万円となりました。
その他としまして、事務所設備の更新及び社内ネットワーク設備の更新等、並びに「箱根ガラスの森美術館」に係る固定資産の取得をしました。この結果、631百万円の設備投資を行いました。
2026/06/22 16:03

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