無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) セグメント資産の調整額23,673,729千円には、セグメント間取引消去△12,421千円、各報告セグメントに配分していない全社資産23,686,150千円が含まれております。全社資産は、主に連結財務諸表提出会社の資金(現金預金)等及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額223,838千円は、主に全社資産に係るネットワーク設備への投資額であります。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額19,339,394千円には、セグメント間取引消去△6,420千円、各報告セグメントに配分していない全社資産19,345,814千円が含まれております。全社資産は、主に連結財務諸表提出会社の資金(現金預金)等及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額21,062千円は、主に全社資産に係るネットワーク設備への投資額及びセグメント間取引消去によるものであります。2018/06/29 9:06

#3 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
定額法
ただし、ソフトウエアの市場販売分については、販売可能期間(3年)、自社利用分については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法2018/06/29 9:06

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)		当事業年度(平成30年3月31日)
繰延税金資産(固定資産)
無形固定資産償却額	799,045	千円	694,178	千円
貸倒引当金	4,073,558	千円	3,749,858	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
貸倒引当金	239,177	千円	158,611	千円
無形固定資産償却額	799,045	千円	694,178	千円
会員権評価損	113,997	千円	108,526	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の有形固定資産は、建設仮勘定の増加はありましたが減価償却費の計上により前連結会計年度末に比べ3億3百万円減少の97億24百万円となりました。
当連結会計年度末の無形固定資産は、ソフトウエアなどの増加により前連結会計年度末に比べ1億69百万円増加の32億92百万円となりました。
当連結会計年度末の投資その他の資産は、貸倒引当金の戻し入れがありましたが、破産債権や繰延税金資産の減少により前連結会計年度末に比べ1億42百万円減少の36億46百万円となりました。

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#7 設備投資等の概要

その他としまして、社内設備の更新等に対する投資に24百万円の設備投資を行いました。
なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

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