当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 業績等の概要

一方、利益面につきましては、人件費を1割削減したものの、新製品投入による開発費の増加もあり、減収による影響を補うことはできませんでした。
以上の結果、売上高は30億12百万円(前期比19.0%減)、営業損失は5億円(前期は3億32百万円の営業損失)、経常損失は5億57百万円(前期は4億4百万円の経常損失)、当期純損失は4億92百万円(前期は2億53百万円の当期純損失)となりました。
セグメント別の業績の概況は次のとおりであります。

2014/12/22 13:33

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成25年9月30日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳については、税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。
当連結会計年度(平成26年9月30日)

2014/12/22 13:33

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成25年9月30日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳については、税金等調整前当期純損失が計上されているため記載しておりません。
当連結会計年度(平成26年9月30日)

2014/12/22 13:33

#4 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）

(継続企業の前提に関する注記)
当社は、当事業年度において547,387千円の営業損失を計上し3期連続の営業損失となり、また、当事業年度において540,617千円の当期純損失を計上した結果、当事業年度末において92,155千円の債務超過となっております。
当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

2014/12/22 13:33

#5 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）

(継続企業の前提に関する注記)
当社グループは、当連結会計年度において500,114千円の営業損失を計上し3期連続の営業損失となり、また、当連結会計年度において492,545千円の当期純損失を計上した結果、当連結会計年度末において111,651千円の債務超過となっております。
当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

2014/12/22 13:33

#6 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。

2014/12/22 13:33

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における経常損失は5億57百万円(前連結会計年度は4億4百万円の経常損失)となりました。主な営業外収益は、保険金収入14百万円、主な営業外費用は、支払手数料28百万円、為替差損17百万円、支払利息11百万円であります。
(当期純損失)
税金等調整前当期純損失は4億84百万円(前連結会計年度は2億47百万円の税金等調整前当期純損失)となりました。主な特別利益は、債務免除益1億18百万円、主な特別損失は、業務委託契約解消損45百万円であります。

2014/12/22 13:33

#8 配当政策（連結）

当社は「取締役会の決議により、毎年3月31日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当期の配当につきましては、前期に引き続いて当期純損失を計上することとなったため、誠に遺憾ながら無配とさせて頂きました。
また、平成27年9月期の配当につきましても、現在の財政状態及び次期の損益の見通しを勘案いたしますと配当を実施する状況には至らず、無配を継続せざるを得ない状況であります。

2014/12/22 13:33

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 平成24年10月1日至 平成25年9月30日)	当連結会計年度(自 平成25年10月1日至 平成26年9月30日)
損益計算書上の当期純利益又は当期純損失(△)(千円)	△253,242	△492,545
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(千円)	△253,242	△492,545
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―

3 前連結会計年度および当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

2014/12/22 13:33