有価証券報告書-第33期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産

	前連結会計年度 (平成25年9月30日)	当連結会計年度 (平成26年9月30日)
たな卸資産評価損	262,634千円	276,319千円
貸倒引当金	2,973千円	2,883千円
減価償却費	235,810千円	218,963千円
未払事業税	855千円	783千円
繰越欠損金	1,970,209千円	1,893,850千円
その他	30,968千円	25,842千円
繰延税金資産小計	2,503,450千円	2,418,643千円
評価性引当額	△2,503,450千円	△2,418,643千円
繰延税金資産合計	―千円	―千円

繰延税金負債

	前連結会計年度 (平成25年9月30日)	当連結会計年度 (平成26年9月30日)
土地評価差額金	△11,052千円	△11,052千円
その他	△861千円	△1,119千円
繰延税金負債合計	△11,914千円	△12,172千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
前連結会計年度(平成25年9月30日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳については、税金等調整前当期純損失が計上されているため記載しておりません。
当連結会計年度(平成26年9月30日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳については、税金等調整前当期純損失が計上されているため記載しておりません。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後 に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年10月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.96%から35.59%に変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。