有価証券報告書-第37期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産

	前連結会計年度 (平成29年9月30日)	当連結会計年度 (平成30年9月30日)
たな卸資産評価損	22,209千円	27,628千円
減損損失	3,243千円	5,192千円
減価償却費	84,749千円	61,613千円
貸倒引当金	2,477千円	2,477千円
賞与引当金	―千円	14,438千円
繰越欠損金	1,786,893千円	1,656,877千円
その他	29,553千円	30,001千円
繰延税金資産小計	1,929,126千円	1,798,228千円
評価性引当額	△1,929,126千円	△1,798,228千円
繰延税金資産合計	―千円	―千円

繰延税金負債

	前連結会計年度 (平成29年9月30日)	当連結会計年度 (平成30年9月30日)
その他	―千円	△1,008千円
繰延税金負債合計	―千円	△1,008千円
繰延税金負債純額	―千円	△1,008千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
前連結会計年度(平成29年9月30日)

法定実効税率	30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.9%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3%
住民税均等割等	35.2%
評価性引当額の増減	△2.9%
その他	△1.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	64.9%

当連結会計年度(平成30年9月30日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳については、税金等調整前当期純損失が計上されているため記載しておりません。