有価証券報告書-第43期(2023/10/01-2024/09/30)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
(注) 1.評価性引当額が129,634千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において減価償却費に係る評価性引当額が32,286千円減少したものの、当社において契約損失引当金に係る評価性引当額が47,358千円、当社及び連結子会社において棚卸資産評価損に係る評価性引当額が33,436千円及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が90,900千円増加したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年9月30日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年9月30日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
前連結会計年度(2023年9月30日)
税金等調整前当期純損失が計上されているため記載しておりません。
当連結会計年度(2024年9月30日)
税金等調整前当期純損失が計上されているため記載しておりません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
| 前連結会計年度 (2023年9月30日) | 当連結会計年度 (2024年9月30日) | |||
| 棚卸資産評価損 | 45,153 | 千円 | 78,589 | 千円 |
| 減損損失 | 26,939 | 千円 | 26,534 | 千円 |
| 減価償却費 | 81,242 | 千円 | 48,955 | 千円 |
| 貸倒引当金 | 2,594 | 千円 | 2,542 | 千円 |
| 賞与引当金 | 1,831 | 千円 | ― | 千円 |
| 契約損失引当金 | ― | 千円 | 47,358 | 千円 |
| 税務上の繰越欠損金(注)2 | 2,882,053 | 千円 | 2,972,953 | 千円 |
| その他 | 58,069 | 千円 | 50,584 | 千円 |
| 繰延税金資産小計 | 3,097,883 | 千円 | 3,227,517 | 千円 |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 | △2,882,053 | 千円 | △2,972,953 | 千円 |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △215,830 | 千円 | △254,564 | 千円 |
| 評価性引当額小計(注)1 | △3,097,883 | 千円 | △3,227,517 | 千円 |
| 繰延税金資産合計 | ― | 千円 | ― | 千円 |
(注) 1.評価性引当額が129,634千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において減価償却費に係る評価性引当額が32,286千円減少したものの、当社において契約損失引当金に係る評価性引当額が47,358千円、当社及び連結子会社において棚卸資産評価損に係る評価性引当額が33,436千円及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が90,900千円増加したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年9月30日)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 税務上の 繰越欠損金(a) | 248,244 | 418,670 | 3,402 | 301,078 | ― | 1,910,657 | 2,882,053千円 |
| 評価性引当額 | △248,244 | △418,670 | △3,402 | △301,078 | ― | △1,910,657 | △2,882,053千円 |
| 繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―千円 |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年9月30日)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 税務上の 繰越欠損金(a) | 418,670 | 3,402 | 301,078 | ― | 299,566 | 1,950,236 | 2,972,953千円 |
| 評価性引当額 | △418,670 | △3,402 | △301,078 | ― | △299,566 | △1,950,236 | △2,972,953千円 |
| 繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―千円 |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
前連結会計年度(2023年9月30日)
税金等調整前当期純損失が計上されているため記載しておりません。
当連結会計年度(2024年9月30日)
税金等調整前当期純損失が計上されているため記載しておりません。