有価証券報告書-第44期(2024/10/01-2025/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産

	前連結会計年度 (2024年9月30日)		当連結会計年度 (2025年9月30日)
棚卸資産評価損	78,589	千円	95,094	千円
減損損失	26,534	千円	15,421	千円
減価償却費	48,955	千円	31,660	千円
貸倒引当金	2,542	千円	2,619	千円
契約損失引当金	47,358	千円	33,372	千円
税務上の繰越欠損金(注)2	2,972,953	千円	2,919,709	千円
その他	50,584	千円	62,468	千円
繰延税金資産小計	3,227,517	千円	3,160,345	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△2,972,953	千円	△2,919,709	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△254,564	千円	△240,636	千円
評価性引当額小計(注)1	△3,227,517	千円	△3,160,345	千円
繰延税金資産合計	―	千円	―	千円

(注) 1.評価性引当額が67,172千円減少しております。この減少の主な内容は、当社及び連結子会社において棚卸資産評価損に係る評価性引当額が16,504千円増加したものの、当社において減価償却費に係る評価性引当額が17,295千円、契約損失引当金に係る評価性引当額が13,985千円及び当社及び連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が53,244千円減少したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年9月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の 繰越欠損金(a)	418,670	3,402	301,078	―	299,566	1,950,236	2,972,953千円
評価性引当額	△418,670	△3,402	△301,078	―	△299,566	△1,950,236	△2,972,953千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年9月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の 繰越欠損金(a)	3,402	309,838	―	308,285	314,610	1,983,572	2,919,709千円
評価性引当額	△3,402	△309,838	―	△308,285	△314,610	△1,983,572	△2,919,709千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
前連結会計年度(2024年9月30日)
税金等調整前当期純損失が計上されているため記載しておりません。
当連結会計年度(2025年9月30日)
税金等調整前当期純損失が計上されているため記載しておりません。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2025年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算において使用する法定実効税率は、2026年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等について、30.58%から31.47%に変更しております。
なお、この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。