有価証券報告書-第33期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産

	前事業年度 (平成25年9月30日)	当事業年度 (平成26年9月30日)
たな卸資産評価損	258,736千円	272,422千円
未払費用	16,571千円	7,982千円
減価償却費	235,332千円	218,634千円
貸倒引当金	240,920千円	237,908千円
関係会社株式評価損	254,471千円	254,471千円
繰越欠損金	1,068,591千円	1,255,933千円
その他	30,190千円	36,402千円
繰延税金資産小計	2,104,815千円	2,283,755千円
評価性引当額	△2,104,815千円	△2,283,755千円
繰延税金資産合計	―千円	―千円

繰延税金負債

	前事業年度 (平成25年9月30日)	当事業年度 (平成26年9月30日)
その他有価証券評価差額金	△188千円	△558千円
資産除去債務	△673千円	△560千円
繰延税金負債合計	△861千円	△1,119千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
前連結会計年度(平成25年9月30日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳については、税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。
当連結会計年度(平成26年9月30日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳については、税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.96%から35.59%に変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります