有価証券報告書-第35期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産

	前事業年度 (平成27年9月30日)	当事業年度 (平成28年9月30日)
たな卸資産評価損	258,709千円	15,953千円
減損損失	―千円	5,637千円
減価償却費	133,364千円	80,689千円
貸倒引当金	192,188千円	189,578千円
関係会社株式評価損	112,514千円	110,243千円
繰越欠損金	1,354,993千円	1,746,095千円
その他	35,892千円	43,796千円
繰延税金資産小計	2,087,663千円	2,191,993千円
評価性引当額	△2,087,663千円	△2,191,993千円
繰延税金資産合計	―千円	―千円

繰延税金負債

	前事業年度 (平成27年9月30日)	当事業年度 (平成28年9月30日)
その他有価証券評価差額金	△582千円	△402千円
資産除去債務に対応する除去費用	△786千円	△667千円
繰延税金負債合計	△1,368千円	△1,070千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
前事業年度(平成27年9月30日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳については、税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。
当事業年度(平成28年9月30日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳については、税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年10月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の31.21%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年10月1日から平成30年9月30日までのものは30.81%、平成30年10月1日以降のものについては30.58%にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。