有価証券報告書-第37期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産

	前事業年度 (平成29年9月30日)	当事業年度 (平成30年9月30日)
たな卸資産評価損	18,860千円	23,587千円
減損損失	3,243千円	5,192千円
減価償却費	84,739千円	61,611千円
貸倒引当金	187,816千円	188,514千円
関係会社株式評価損	110,243千円	110,243千円
賞与引当金	―千円	13,414千円
繰越欠損金	1,520,587千円	1,475,288千円
その他	52,071千円	55,404千円
繰延税金資産小計	1,977,561千円	1,933,257千円
評価性引当額	△1,977,561千円	△1,933,257千円
繰延税金資産合計	―千円	―千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
前事業年度(平成29年9月30日)

法定実効税率	30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5%
住民税均等割等	38.3%
評価性引当額の増減	7.2%
その他	△2.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	78.8%

当事業年度(平成30年9月30日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳については、税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。