有価証券報告書-第34期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産

	前事業年度 (平成26年9月30日)	当事業年度 (平成27年9月30日)
たな卸資産評価損	272,422千円	258,709千円
未払費用	7,982千円	7,611千円
減価償却費	218,634千円	133,364千円
貸倒引当金	237,908千円	192,188千円
関係会社株式評価損	254,471千円	112,514千円
繰越欠損金	1,255,933千円	1,354,993千円
その他	36,402千円	28,281千円
繰延税金資産小計	2,283,755千円	2,087,663千円
評価性引当額	△2,283,755千円	△2,087,663千円
繰延税金資産合計	―千円	―千円

繰延税金負債

	前事業年度 (平成26年9月30日)	当事業年度 (平成27年9月30日)
その他有価証券評価差額金	△558千円	△582千円
資産除去債務	△560千円	△786千円
繰延税金負債合計	△1,119千円	△1,368千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
前連結会計年度(平成26年9月30日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳については、税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。
当連結会計年度(平成27年9月30日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳については、税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年10月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.59%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年10月1日から平成28年9月30日までのものは32.03%、平成28年10月1日以降のものについては31.21%にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります