有価証券報告書-第44期(2024/10/01-2025/09/30)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産

	前事業年度 (2024年9月30日)		当事業年度 (2025年9月30日)
棚卸資産評価損	75,030	千円	91,548	千円
減損損失	21,957	千円	4,722	千円
減価償却費	48,955	千円	31,660	千円
貸倒引当金	199,166	千円	205,147	千円
契約損失引当金	47,358	千円	33,372	千円
関係会社株式評価損	645,572	千円	664,360	千円
関係会社社債評価損	18,197	千円	18,727	千円
税務上の繰越欠損金	2,393,723	千円	2,244,656	千円
その他	72,878	千円	88,243	千円
繰延税金資産小計	3,522,838	千円	3,382,438	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△2,393,723	千円	△2,244,656	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,129,115	千円	△1,137,781	千円
評価性引当額小計	△3,522,838	千円	△3,382,438	千円
繰延税金資産合計	―	千円	―	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
前事業年度(2024年9月30日)
税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。
当事業年度(2025年9月30日)
税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2025年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算において使用する法定実効税率は、2026年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等について、30.58%から31.47%に変更しております。
なお、この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。