新株予約権

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

平成28年8月4日近畿財務局長に提出。
第7回新株予約権証券のその他の者に対する割当に係る有価証券届出書であります。
(10) 有価証券届出書及びその添付書類

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#2 事業等のリスク

⑥新株予約権の権利行使による株式価値の希薄化について
平成28年8月4日開催の取締役会決議に基づき、第三者割当の方法による第7回及び第8回新株予約権を発行いたしました。これらの新株予約権の目的となる株式の数は、提出日現在20,000,000株であり、これは当社の発行済株式総数28,678,981株(同日)の69.74%にあたり、行使により当社株式1株あたりの株式価値が希薄化される可能性があります。
(5) 継続企業の前提に関する重要事象等について

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#3 対処すべき課題（連結）

③成長資金の確保と企業価値の向上
当連結会計年度において、第6回新株予約権の行使により9億円を調達し、新規事業への積極投資に充当しております。さらに第7回及び第8回新株予約権の発行を行い、当連結会計年度末時点での新株予約権の行使による調達可能額は20億円となっております。引き続きこれら資金を積極的に活用し、新規事業の早期の収益化と財務状況の改善を目指してまいります。

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#4 新株予約権等に関する注記（連結）

2 新株予約権に関する事項

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#5 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
① 会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。

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#6 業績等の概要

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は、6億26百万円(前期は3億1百万円の獲得)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が69百万円、転換社債型新株予約権付社債の償還による支出が2億12百万円ありましたが、新株予約権の行使による株式の発行による収入9億円、新株予約権の発行による収入が8百万円があったことによるものであります。

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#7 沿革

2 【沿革】

昭和57年6月	当社設立(代表取締役社長:藤岡 浩 大阪府堺市、設立時の商号 株式会社堺システム開発、平成9年10月に株式会社ピクセラへ商号変更)、パソコン周辺機器に係るハードウエア製品、ソフトウエア製品の受託開発を開始
平成18年3月	地上デジタル対応のデスクトップパソコンを自社ブランドにて発売
平成18年4月	持分法適用関連会社である株式会社RfStreamの新株予約権を行使し、連結子会社とするパソコン向けワンセグ受信機を発売
平成18年9月	連結子会社である株式会社RfStreamが第三者割当増資を行い、持分法適用関連会社となる
平成18年12月	モバイル端末用ワンセグ受信機を発売、モバイル機器分野に参入
平成19年5月	持分法適用関連会社である株式会社ピアレックス・テクノロジーズの第三者割当増資の引き受け及び新株予約権の行使により、連結子会社とする家電向け地上デジタル放送受信ボードを発売、デジタルAV家電分野に参入
平成19年10月	家電の自社ブランド「PRODIA」を立ち上げ

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#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 「提出日現在発行数」欄には、平成28年12月1日以降提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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#9 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注) 普通株式の増加は、新株予約権の権利行使による増加9,000,000株です。

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#10 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の権利行使による増加であります。2016/12/26 11:44

#11 社債明細表、連結財務諸表（連結）

2.新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

銘柄	第1回
発行すべき株式	普通株式
新株予約権の発行価額(円)	無償
株式の発行価額(円)	129
発行価額の総額(千円)	399,999
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(千円)	―
新株予約権の付与割合(%)	100
新株予約権の行使期間	平成26年10月10日から平成29年1月15日まで

(注)本新株予約権の行使に際して出資される財産の内容は、当該本新株予約権が付された各本社債を出資するものであります。
3.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

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#12 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）

(3)開発資金の確保
当事業年度において、第6回新株予約権の行使により9億円を調達し、新規事業への積極投資に充当しております。さらに第7回及び第8回新株予約権の発行を行い、当事業年度末時点での新株予約権の行使による調達可能額は20億円となっております。引き続きこれら資金を積極的に活用し、新規事業の早期の収益化と財務状況の改善を目指してまいります。
以上の施策を実施することにより、新たな収益基盤の確保と経営の安定化を図り、当該状況の解消に努めてまいります。しかしながら、これらによる収益の改善は、今後参入する新規事業の成否に大きく依存していることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

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#13 繰延資産の処理方法（連結）

新株予約権発行費
新株予約権発行費は新株予約権の権利行使期間(2年)に渡り定額法によって償却しております。2016/12/26 11:44

#14 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は6億86百万円で、前連結会計年度末に比べ4億45百万円増加いたしました。これは新株予約権の行使により資本金が4億54百万円、資本剰余金が4億54百万円それぞれ増加したのに対し、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が4億81百万円減少したことなどによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの分析

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#15 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

③開発資金の確保
当連結会計年度において、第6回新株予約権の行使により9億円を調達し、新規事業への積極投資に充当しております。さらに第7回及び第8回新株予約権の発行を行い、当連結会計年度末時点での新株予約権の行使による調達可能額は20億円となっております。引き続きこれら資金を積極的に活用し、新規事業の早期の収益化と財務状況の改善を目指してまいります。

2016/12/26 11:44

#16 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

4 短期借入金、役員からの短期借入金、長期借入金及び転換社債型新株予約権付社債の連結決算日後の返済予定額は次のとおりです。
前連結会計年度(平成27年9月30日)

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#17 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1 Oakキャピタル株式会社は、平成27年8月3日に当社が第三者割当増資のため発行した株式を100%引き受けたことにより主要株主になっております。
2 平成27年7月17日開催の当社取締役会決議に基づき発行された新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。なお「取引金額」欄は、当該新株予約権の権利行使による付与株式数に行使価格を乗じた金額を記載しております。
当連結会計年度(自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)

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#18 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年9月30日)	当連結会計年度(平成28年9月30日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	9,630	15,500
(うち新株予約権(千円))	(9,630)	(15,500)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	231,124	670,869

2 1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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