四半期報告書-第37期第3四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社A-Stage
事業の内容 家電事業
(2)企業結合を行った主な理由
当社は4K放送が開始される平成30年12月へ向けて、自社開発製品による4K放送チューナー付きセットトップボックスを、これまでのOEM中心の販売に加え、直販体制を強化し更なる売上拡大を目指しておりますが、株式会社A-Stage(以下「A-Stage社」といいます。)は、冷蔵庫、掃除機、テレビなどの家電製品を生活空間から捉えなおし、小部屋というコンセプトで一人暮らし向けに最適なデザイン、機能、価格で家電を企画製造する強みを持ち、国内で家電量販店やEC サイトを通じて販売しております。売上高は平成27年3月期の3億円から平成30年3月期には20億円まで急拡大しており、現状でも月間売上高2億円のペースで成長しております。
当社のマーケティング戦略においてA-Stage社の企画力を活用することで、当社製品のブランド力の向上や、販売力の強化が期待できることから、株式を取得することといたしました。
なお、A-Stage社は当初、株式会社エスキュービズム(以下「エスキュービズム社」といいます。)の家電事業部門としてスタートした後、平成30年3月9日にA-Stage社としてエスキュービズム社より新設分割により設立されております。
(3)企業結合日
平成30年4月1日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社が議決権の100%を獲得したためです。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成30年4月1日から平成30年6月30日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー等に対する報酬・手数料等 59,039千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
42,678千円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものです。
(3)償却方法及び償却期間
7年間にわたる均等償却
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社A-Stage
事業の内容 家電事業
(2)企業結合を行った主な理由
当社は4K放送が開始される平成30年12月へ向けて、自社開発製品による4K放送チューナー付きセットトップボックスを、これまでのOEM中心の販売に加え、直販体制を強化し更なる売上拡大を目指しておりますが、株式会社A-Stage(以下「A-Stage社」といいます。)は、冷蔵庫、掃除機、テレビなどの家電製品を生活空間から捉えなおし、小部屋というコンセプトで一人暮らし向けに最適なデザイン、機能、価格で家電を企画製造する強みを持ち、国内で家電量販店やEC サイトを通じて販売しております。売上高は平成27年3月期の3億円から平成30年3月期には20億円まで急拡大しており、現状でも月間売上高2億円のペースで成長しております。
当社のマーケティング戦略においてA-Stage社の企画力を活用することで、当社製品のブランド力の向上や、販売力の強化が期待できることから、株式を取得することといたしました。
なお、A-Stage社は当初、株式会社エスキュービズム(以下「エスキュービズム社」といいます。)の家電事業部門としてスタートした後、平成30年3月9日にA-Stage社としてエスキュービズム社より新設分割により設立されております。
(3)企業結合日
平成30年4月1日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社が議決権の100%を獲得したためです。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成30年4月1日から平成30年6月30日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 892,698千円 |
| 取得原価 | 892,698千円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー等に対する報酬・手数料等 59,039千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
42,678千円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものです。
(3)償却方法及び償却期間
7年間にわたる均等償却