- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※3 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
2014/06/23 13:09- #2 たな卸資産及び工事損失引当金の表示に関する注記（連結）
※4 たな卸資産及び工事損失引当金の表示
損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
2014/06/23 13:09- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「ランプ事業」は、 プロジェクター用ランプ、一般照明用ハロゲンランプ及びLEDランプの製造販売を行い、「製造装置事業」は、配向膜印刷装置、特殊印刷機等の製造販売を行い、「検査装置事業」は、産業機械、検査・計測装置の製造販売を行い、「人材派遣事業」は、技術系及び一般製造社員の派遣業務並びに請負業務を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2014/06/23 13:09- #4 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△369,668千円には、セグメント間取引消去1,430千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△371,099千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額1,285,100千円には、セグメント間の債権と債務の相殺消去額△486,222千円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,771,322千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない運用資産(現金及び預金、投資有価証券等)であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額761千円は、本社関連の設備投資額であります。
2.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2014/06/23 13:09 - #5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
2014/06/23 13:09- #6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
5年間にわたる均等償却
5.企業結合日に受け入れた
資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 243,503千円 |
| 固定資産 | 52,211千円 |
| 資産合計 | 295,714千円 |
| 流動負債 | 103,362千円 |
| 固定負債 | 49,074千円 |
| 負債合計 | 152,436千円 |
- #7 固定資産の減価償却の方法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
2014/06/23 13:09- #8 固定資産売却益の注記（連結）
※4 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
2014/06/23 13:09- #9 固定資産除却損の注記（連結）
※5 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
2014/06/23 13:09- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2014/06/23 13:09 - #11 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）
なお、上記コミットメントライン契約には、当社の連結及び個別貸借対照表における純資産の一定水準の維持の確保を内容とする財務制限条項が定められております。
2014/06/23 13:09- #12 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保に供している資産
①シンジケートローン契約
2014/06/23 13:09- #13 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2014/06/23 13:09- #14 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1 有形固定
資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 5,565,098 | 千円 | 5,081,977 | 千円 |
| 上記に含まれる減損損失累計額 | 861,814 | 千円 | 346,728 | 千円 |
- #15 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2014/06/23 13:09- #16 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社テクノ・プロバイダーを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社テクノ・プロバイダー株式の取得価額と株式会社テクノ・プロバイダー取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。
2014/06/23 13:09- #17 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成25年3月31日) | 当事業年度(平成26年3月31日) |
| (繰延税金資産) | | |
| 関係会社株式評価損 | 443,807千円 | 443,807千円 |
| 評価性引当額 | △765,167千円 | △677,554千円 |
| 差引繰延税金資産 | ― | ― |
| (繰延税金負債) | | |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| (繰延税金資産) | | |
| 繰越欠損金 | 443,843千円 | 385,839千円 |
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金
資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
- #19 表示方法の変更、財務諸表（連結）
・財務諸表等規則第26条の2に定める減価償却累計額に減損損失累計額が含まれている旨の注記については、同条第5項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
2014/06/23 13:09- #20 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ18億86百万円増加し、79億67百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が10億30百万円、受取手形及び売掛金が5億35百万円、未収入金等を含むその他が2億60百万円それぞれ増加したことによるものであります。
2014/06/23 13:09- #21 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
| 連結貸借対照表計上額 | 連結決算日における時価 |
| 当連結会計年度期首残高 | 当連結会計年度増減額 | 当連結会計年度残高 |
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.当連結会計年度末の時価は、主として「固定
資産税評価額」に合理的な調整を行う方法により算出した金額であります。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
- #22 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
当社及び連結子会社は、一部の工場及び土地並びに一部の事務所について不動産賃貸借契約に基づき、不動産賃貸契約終了時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
2014/06/23 13:09- #23 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
2014/06/23 13:09- #24 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は、原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっております。
評価方法は、ランプ事業においては総平均法を、製造装置事業及び検査装置事業においては個別法によっております。2014/06/23 13:09 - #25 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして銀行借入により、必要な資金を調達しております。一時的な余資が発生した場合には定期預金等、安全性の極めて高い金融資産で運用しております。
なお、当社グループでは、グループ各社の自主独立を基本とし、資金面においても同様に、グループ各社は外部からの調達又は当社からの調達を選択できるものとし、また当社はグループ全体の資金管理並びに与信面で扶助することによりグループ全体の財務の安定を図るため、グループ金融規程を定めて対応しております。
2014/06/23 13:09- #26 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で、関係会社に対する主な資産・負債は次のとおりであります。
2014/06/23 13:09- #27 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度末(平成25年3月31日) | 当連結会計年度末(平成26年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 6,340,760 | 7,261,944 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 22,825 | 50,791 |
| (うち新株予約権(千円)) | (22,825) | (50,791) |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
