- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
なお、前連結会計年度に、連結子会社でありました株式会社日本技術センターの全株式を譲渡し連結の範囲から除外したことに伴い、当連結会計年度より「人材サービス事業」セグメントを報告セグメントから除外しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2022/10/21 15:17- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△392,979千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額5,065,168千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない運用資産(現金及び預金、投資有価証券等)であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,434千円は、各報告セグメントに配分していない本社関連の設備投資額であります。
2 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/10/21 15:17 - #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/10/21 15:17 - #4 会計方針に関する事項（連結）
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
2022/10/21 15:17- #5 固定資産売却益の注記（連結）
※4 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
2022/10/21 15:17- #6 固定資産除却損の注記（連結）
※5 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
2022/10/21 15:17- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2022/10/21 15:17 - #8 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）
なお、上記コミットメントライン契約には、当社の連結及び個別貸借対照表における純資産の一定水準の維持の確保等を内容とする財務制限条項が定められております。
2022/10/21 15:17- #9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2022/10/21 15:17 - #10 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1 有形固定
資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(2020年3月31日) | 当連結会計年度(2021年3月31日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額(減損損失累計額を含む) | 5,332,407 | 千円 | 5,328,559 | 千円 |
- #11 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2022/10/21 15:17- #12 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
2022/10/21 15:17- #13 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※3 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
2022/10/21 15:17- #14 棚卸資産及び工事損失引当金の表示に関する注記（連結）
※2 たな卸資産及び工事損失引当金の表示
損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
2022/10/21 15:17- #15 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2020年3月31日) | 当事業年度(2021年3月31日) |
| (繰延税金資産) | | |
| 関係会社株式評価損 | 286,408千円 | 286,783千円 |
| 繰延税金負債合計 | △79,533千円 | △129,533千円 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △68,204千円 | △124,249千円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2020年3月31日) | 当連結会計年度(2021年3月31日) |
| (繰延税金資産) | | |
| 繰越欠損金 | 47,087千円 | 37,615千円 |
| 繰延税金負債合計 | △79,533千円 | △298,826千円 |
| 繰延税金資産(負債)純額 | 65,485千円 | △82,513千円 |
(表示方法の変更)
- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) |
(2) 財政状態
(
資産)
流動
資産は、前連結会計年度末に比べ3億50百万円増加し、122億91百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が27億34百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が16億38百万円、電子記録債権が2億94百万円、仕掛品3億5百万円、流動
資産のその他に含まれる未収還付法人税等が2億53百万円それぞれ減少したことによるものであります。
- #18 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
2022/10/21 15:17- #19 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
当社及び連結子会社は、一部の工場及び土地並びに本社事務所を含む一部の事務所について不動産賃貸借契約に基づき、不動産賃貸契約終了時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
2022/10/21 15:17- #20 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
製造装置事業に係る営業債権には、技術検収までの期間が長期にわたることがある海外の得意先において、技術検収の進捗状況の把握が困難なことがある特性から、内規に基づき貸倒懸念債権等と判断した営業債権の回収可能額の見積りに変更が生じる可能性があります。このような場合、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.たな卸資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 2,596,849千円
2022/10/21 15:17- #21 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
2022/10/21 15:17- #22 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして銀行借入により、必要な資金を調達しております。一時的な余資が発生した場合には定期預金等、安全性の極めて高い金融資産で運用しております。
なお、当社グループでは、グループ各社の自主独立を基本とし、資金面においても同様に、グループ各社は外部からの調達又は当社からの調達を選択できるものとし、また当社はグループ全体の資金管理並びに与信面で扶助することによりグループ全体の財務の安定を図るため、グループ金融規程を定めて対応しております。
2022/10/21 15:17- #23 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で、関係会社に対する主な資産・負債は次のとおりであります。
2022/10/21 15:17- #24 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3 1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度末(2020年3月31日) | 当連結会計年度末(2021年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 12,621,507 | 13,418,044 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 12,621,507 | 13,418,044 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
