- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「ランプ事業」は、産業用ランプ、一般照明用ハロゲンランプ、及びLEDランプの製造販売を行い、「製造装置事業」は、配向膜印刷装置、特殊印刷機、UV露光装置光源ユニット、及び検査・計測装置等の製造販売を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2022/10/21 15:53- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△365,971千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額5,543,302千円には、セグメント間の債権と債務の相殺消去額△1,950千円、各報告セグメントに配分していない全社資産5,545,253千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない運用資産(現金及び預金、投資有価証券等)であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額860千円は、各報告セグメントに配分していない本社関連の設備投資額であります。
(4) 製造装置事業の減損損失12,670千円は、特別損失の事業整理損に含めて表示しております。
2 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
4 「中国」の区分は、香港を含んでおります。2022/10/21 15:53 - #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/10/21 15:53 - #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、また、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、受取手形、売掛金及び契約資産は408,345千円減少し、支払手形及び買掛金は190,771千円減少し、仕掛品は38,672千円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は408,345千円減少し、売上原価は229,443千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ178,901千円減少しております。
2022/10/21 15:53- #5 会計方針に関する事項（連結）
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
2022/10/21 15:53- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
2022/10/21 15:53- #7 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）
※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3 (1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
2022/10/21 15:53- #8 固定資産売却益の注記（連結）
※5 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
2022/10/21 15:53- #9 固定資産除却損の注記（連結）
※6 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
2022/10/21 15:53- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「製造装置事業」の売上高は408,345千円減少、セグメント利益は178,901千円減少しております。2022/10/21 15:53 - #11 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）
なお、上記コミットメントライン契約には、当社の連結及び個別貸借対照表における純資産の一定水準の維持の確保等を内容とする財務制限条項が定められております。
2022/10/21 15:53- #12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2022/10/21 15:53 - #13 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※2 有形固定
資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額(減損損失累計額を含む) | 5,328,559 | 千円 | 5,427,646 | 千円 |
- #14 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2022/10/21 15:53- #15 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※4 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
2022/10/21 15:53- #16 棚卸資産及び工事損失引当金の表示に関する注記（連結）
※3 棚卸資産及び工事損失引当金の表示
損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
2022/10/21 15:53- #17 減損損失に関する注記（連結）
なお、減損損失の内容は、次のとおりであります。
| 場所 | 主な用途 | 種類 | 減損損失(千円) |
| 兵庫県姫路市 | 事業用資産 | 機械装置 | 12,670 |
当社グループは、事業用
資産については経営管理上の事業区分を基準にしてグルーピングを行っております。
上記事業用
資産について、収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(12,670千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置12,670千円であります。
- #18 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2021年3月31日) | 当事業年度(2022年3月31日) |
| (繰延税金資産) | | |
| 関係会社株式評価損 | 286,783千円 | 286,783千円 |
| 繰延税金負債合計 | △129,533千円 | △177,428千円 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △124,249千円 | △167,866千円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #19 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| (繰延税金資産) | | |
| 繰越欠損金 | 37,615千円 | 43,213千円 |
| 繰延税金負債合計 | △298,826千円 | △317,756千円 |
| 繰延税金資産(負債)純額 | △82,513千円 | 16,702千円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) |
(2) 財政状態
(
資産)
流動
資産は、前連結会計年度末に比べ5億1百万円増加し、127億93百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が13億97百万円増加した一方、受取手形、売掛金及び契約
資産が1億98百万円、電子記録債権が1億18百万円、仕掛品が4億76百万円、原材料及び貯蔵品が89百万円それぞれ減少したことによるものであります。
- #21 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
2022/10/21 15:53- #22 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
当社及び連結子会社は、一部の工場及び土地並びに本社事務所を含む一部の事務所について不動産賃貸借契約に基づき、不動産賃貸契約終了時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
2022/10/21 15:53- #23 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 受取手形及び売掛金 | 2,814,195 | ― |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ― | 2,615,467 |
| 電子記録債権 | 286,765 | 168,507 |
| 投資その他の資産(その他) | 44,916 | 38,001 |
| 貸倒引当金 | △44,570 | △37,620 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
営業債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
- #24 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
2022/10/21 15:53- #25 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして銀行借入により、必要な資金を調達しております。一時的な余資が発生した場合には定期預金等、安全性の極めて高い金融資産で運用しております。
なお、当社グループでは、グループ各社の自主独立を基本とし、資金面においても同様に、グループ各社は外部からの調達又は当社からの調達を選択できるものとし、また当社はグループ全体の資金管理並びに与信面で扶助することによりグループ全体の財務の安定を図るため、グループ金融規程を定めて対応しております。
2022/10/21 15:53- #26 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で、関係会社に対する主な資産・負債は次のとおりであります。
2022/10/21 15:53- #27 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3 1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度末(2021年3月31日) | 当連結会計年度末(2022年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 13,418,044 | 13,746,774 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 13,418,044 | 13,746,774 |
4 「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当連結会計年度の1株当たり純
資産及び1株当たり当期純利益はそれぞれ9円87銭減少しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
