四半期報告書-第24期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境に改善がみられるとともに、個人消費も持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調が持続いたしました。しかしながら、世界経済の不確実性が一層増大していることに加え、金融資本市場の変動の影響が懸念されるなど、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社の主力市場であるパチンコ・パチスロ機市場は、レジャーの多様化や近年の依存症対策を目的とした業界団体による自主規制の影響等により、遊技人口は逓減傾向を示すなど厳しい市場環境が続いております。さらには本年2月に改正された「風適法施行規則等」の影響も重なり、先行きの不透明さから遊技ホールの新台購入意欲は低迷しており、足元の市場環境は一層厳しさが増しております。
かかる環境の中で当社は、引き続きパチンコ・パチスロ機市場に向けた各種製品に加え、組み込み機器市場(注)に向けたグラフィックスLSIの販売活動に注力いたしました。また、新規事業の確立を目指しミドルウェア、暗号技術、機械学習の3領域における事業化に向けた活動にも注力いたしました。なお、暗号技術に関連してブロックチェーン事業への参入を決定しており、2018年7月2日付けにて同事業を推進する100%出資子会社「株式会社VIPPOOL」を設立いたしました。
当第1四半期累計期間の売上高は前年同四半期比709百万円減(同49.5%減)となる724百万円となりました。
パチンコ・パチスロ機市場に向けた各種LSI製品は、前年同四半期比719百万円減(同51.8%減)となる669百万円の売上高となっております。主力製品である同市場向けグラフィックスLSIは、低迷する市場環境に加え、一時的な市場在庫の調整や当社製品をはじめとする部材のリユース(再利用)増加の影響を受け、前年同四半期比約11万個減の約3万個の販売にとどまりました。同市場に向けたその他製品(LEDドライバLSI、メモリモジュール製品等)は、前年同四半期比ほぼ横ばいでの推移となりました。
組み込み機器市場向けグラフィックスLSIは、当社製品採用メーカー各社の需要動向により、前年同四半期比14百万円増(同56.6%増)となる40百万円、顧客の開発支援用ソフトウェアや評価基板、その他ミドルウェア製品等のその他製品は、前年同四半期比4百万円減(同23.6%減)となる15百万円の売上高となりました。
売上総利益は売上高の減収に伴い前年同四半期比347百万円減(同57.4%減)となる257百万円、売上総利益率は前年同四半期比6.6ポイント低下となる35.6%となっております。売上総利益率の低下は主に販売製品の構成比率の変動によるものです。販売費及び一般管理費は、全般的な経費削減に努めましたが、次世代主力製品に係る試作開発費の一部を計上したこと等により、前年同四半期比594百万円増(同64.5%増)となる1,516百万円となりました。販売費及び一般管理費のうち研究開発費は、前年同四半期比577百万円増(同81.8%増)となる1,283百万円となっております。なお、次世代主力製品に係る開発費用は、当第1四半期において概ね収束しており、第2四半期以降の研究開発費は減少傾向を示すものと考えております。
以上により、営業損失は1,258百万円(前年同四半期は営業損失316百万円)、経常損失は1,247百万円(前年同四半期は経常損失311百万円)、四半期純損失は871百万円(前年同四半期は四半期純損失136百万円)となりました。
(注)「組み込み機器市場」とは、パチンコ・パチスロ機以外の組み込み機器の製造に係る市場として使用しております。組み込み機器とはコンピュータが内部に組み込まれており、そのコンピュータに特定のアプリケーションに特化した処理を行わせる電子装置を意味しております。医療機器や自動販売機、生活家電など多種多岐にわたる機器が組み込み機器に該当いたします。
②財政状態の状況
当第1四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末との比較で2,039百万円減少となる10,995百万円(前事業年度末比15.6%減)となりました。主な要因は、現金及び預金の増加(782百万円)、商品及び製品の増加(525百万円)に対し、売掛金の減少(3,023百万円)等によるものであります。
当第1四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末との比較で1,076百万円減少となる539百万円(前事業年度末比66.6%減)となりました。主な要因は、買掛金の減少(1,015百万円)等によるものであります。
当第1四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末との比較で962百万円減少となる10,455百万円(前事業年度末比8.4%減)となりました。主な要因は、利益剰余金の減少(927百万円)等によるものであります。
(2)経営方針、経営戦略等及び経営者の問題意識と今後の方針について
当社が掲げております経営方針、経営戦略等につきましては、2018年6月18日に提出の前事業年度有価証券報告書「第2 事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の内容から重要な変更はありません。
また、経営者の問題意識と今後の方針につきましても、重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社では会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めておりませんが、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値及び株主共同の利益に資する者であると同時に、当社の企業価値の源泉を理解し様々なステークホルダーとの間で円滑な関係を構築できる者が望ましいと考えております。
現時点におきまして「敵対的買収防衛策」を導入する計画はありませんが、株主の皆さまから負託された当然の責務として、企業価値及び株主共同の利益に資さない買収者に備えた適切な対応も必要であると考えております。「敵対的買収防衛策」につきましては、大株主の異動状況や社会的な動向も見極めつつ、弾力的な検討を進めてまいりたいと考えております。
(4)研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は、1,283百万円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、2018年6月18日に提出の前事業年度有価証券報告書「第2 事業の状況 2.事業等のリスク」に記載の事項から重要な変更はありません。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第1四半期会計期間末における資金は、7,650百万円となっております。この資金は、当第1四半期会計期間末における四半期貸借対照表上の現金及び預金残高であります。
当第1四半期会計期間末における資金残高は、機動的な経営活動及び積極的な研究開発活動を行なうために当面必要と考えられる資金額として問題のない水準にあると分析しております。