四半期報告書-第25期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社は、第1四半期連結会計期間から四半期連結財務諸表を作成しているため、経営成績及び財政状態の前年同四半期比較の記載は行っておりません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善傾向が続く中、個人消費も持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調が持続いたしました。しかしながら、通商問題、英国のEU離脱等による海外経済の不確実性の増加、さらには金融資本市場の変動の影響に加え、消費税増税による消費者マインドの低下が懸念されるなど、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの主力市場であるパチンコ・パチスロ機市場は、レジャーの多様化や依存症対策を目的として改正された「風適法施行規則等」の影響等により、遊技ホールの新台購入意欲が低迷するなど厳しい市場環境が続いております。また、厳しい市場環境を背景にパチンコ・パチスロ機メーカーのコスト削減意識は高く、当社製品を含む構成部材のリユース(再利用)が一層浸透するなど、当社グループを取り巻く事業環境は厳しさが増しております。
かかる環境の中で当社グループは、パチンコ・パチスロ機市場での安定収益確保に向けた取り組みに加え、組み込み機器市場(注1)に向けたグラフィックスLSIの販売拡大、さらには新規事業と位置づけるミドルウェア、機械学習(AI)、ブロックチェーン、セキュリティの4領域における早期事業化に向けた活動にも注力いたしました。
また、新規事業の展開を加速させる観点から、組織再編やアライアンス、出資の検討等を積極的に実施しており、2019年5月22日には機械学習(AI)、ミドルウェア領域の事業を推進するax株式会社(出資率90%)を設立いたしました。さらには同社の事業を加速させるため、bitcraft株式会社及びモーションポートレート株式会社をM&Aにより孫会社化いたしました。なお、bitcraft株式会社は当社グループの経営効率化を目的に2019年10月1日付でax株式会社が吸収合併しております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は6,468百万円、売上総利益は2,018百万円となりました。販売費及び一般管理費は1,694百万円、うち研究開発費は978百万円となりました。以上により、営業利益は323百万円、経常利益は340百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は332百万円となりました。
なお、セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
①LSI開発販売関連
LSI開発販売関連は既存事業であるパチンコ・パチスロ機向けと組み込み機器向け製品から構成されており、売上高6,362百万円、セグメント利益1,176百万円となりました。パチンコ・パチスロ機向け製品では、グラフィックスLSIが在庫調整の影響を受けた前年同四半期に対し、約7万個増加となる約28万個の販売となりました。さらには、メモリモジュール(注2)製品は新規採用に加え、採用顧客の好調な販売動向に支えられ、大幅な販売増加となりました。一方、組み込み機器向け製品は、顧客の需要動向により前年同四半期を下回る販売となりました。
②新規事業関連
新規事業関連はミドルウェア、機械学習(AI)、ブロックチェーン、セキュリティ領域に向けたスタートアップ事業であり、ミドルウェア、機械学習(AI)領域での売上高を中心に、売上高105百万円、セグメント損失429百万円となりました。
(注1)「組み込み機器市場」とは、パチンコ・パチスロ機以外の組み込み機器の製造に係る市場として使用しております。組み込み機器とはコンピュータが内部に組み込まれており、そのコンピュータに特定のアプリケーションに特化した処理を行わせる電子装置を意味しております。医療機器や自動販売機、生活家電など多種多岐にわたる機器が組み込み機器に該当いたします。
(注2)「メモリモジュール」とは、パチンコ・パチスロ機の画像表示用基板に搭載される画像データを保持しておく部分の仕組みを意味しております。
財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は10,524百万円となりました。このうち流動資産合計は9,437百万円となり、その主な内訳は現金及び預金7,264百万円、売掛金974百万円、商品及び製品1,079百万円となっております。固定資産合計は1,086百万円となっております。
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は816百万円となりました。このうち流動負債合計は758百万円となり、その主な内訳は買掛金443百万円となっております。固定負債合計は57百万円となっております。
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は9,707百万円となりました。その主な内訳は、資本金1,018百万円、資本剰余金861百万円、利益剰余金7,673百万円となっております。
(2)経営方針、経営戦略等及び経営者の問題意識と今後の方針について
当社が掲げております経営方針、経営戦略等につきましては、2019年6月24日に提出の前事業年度有価証券報告書「第2 事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の内容から重要な変更はありません。また、経営者の問題意識と今後の方針につきましても、現在のところ重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社では会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めておりませんが、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値及び株主共同の利益に資する者であると同時に、当社の企業価値の源泉を理解し様々なステークホルダーとの間で円滑な関係を構築できる者が望ましいと考えております。
現時点におきまして「敵対的買収防衛策」を導入する計画はありませんが、株主の皆さまから負託された当然の責務として、企業価値及び株主共同の利益に資さない買収者に備えた適切な対応も必要であると考えております。「敵対的買収防衛策」につきましては、大株主の異動状況や社会的な動向も見極めつつ、弾力的な検討を進めてまいりたいと考えております。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、978百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、2019年6月24日に提出の前事業年度有価証券報告書「第2 事業の状況 2.事業等のリスク」及び本四半期報告書「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載されているとおりであります。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第3四半期連結会計期間末における資金は7,264百万円となっております。この資金は、当第3四半期連結会計期間末における四半期連結貸借対照表上の現金及び預金残高であります。
当第3四半期連結会計期間末における資金残高は、機動的な経営活動及び積極的な研究開発活動を行なうために当面必要と考えられる資金額として問題のない水準にあると分析しております。
当社は、第1四半期連結会計期間から四半期連結財務諸表を作成しているため、経営成績及び財政状態の前年同四半期比較の記載は行っておりません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善傾向が続く中、個人消費も持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調が持続いたしました。しかしながら、通商問題、英国のEU離脱等による海外経済の不確実性の増加、さらには金融資本市場の変動の影響に加え、消費税増税による消費者マインドの低下が懸念されるなど、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの主力市場であるパチンコ・パチスロ機市場は、レジャーの多様化や依存症対策を目的として改正された「風適法施行規則等」の影響等により、遊技ホールの新台購入意欲が低迷するなど厳しい市場環境が続いております。また、厳しい市場環境を背景にパチンコ・パチスロ機メーカーのコスト削減意識は高く、当社製品を含む構成部材のリユース(再利用)が一層浸透するなど、当社グループを取り巻く事業環境は厳しさが増しております。
かかる環境の中で当社グループは、パチンコ・パチスロ機市場での安定収益確保に向けた取り組みに加え、組み込み機器市場(注1)に向けたグラフィックスLSIの販売拡大、さらには新規事業と位置づけるミドルウェア、機械学習(AI)、ブロックチェーン、セキュリティの4領域における早期事業化に向けた活動にも注力いたしました。
また、新規事業の展開を加速させる観点から、組織再編やアライアンス、出資の検討等を積極的に実施しており、2019年5月22日には機械学習(AI)、ミドルウェア領域の事業を推進するax株式会社(出資率90%)を設立いたしました。さらには同社の事業を加速させるため、bitcraft株式会社及びモーションポートレート株式会社をM&Aにより孫会社化いたしました。なお、bitcraft株式会社は当社グループの経営効率化を目的に2019年10月1日付でax株式会社が吸収合併しております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は6,468百万円、売上総利益は2,018百万円となりました。販売費及び一般管理費は1,694百万円、うち研究開発費は978百万円となりました。以上により、営業利益は323百万円、経常利益は340百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は332百万円となりました。
なお、セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
①LSI開発販売関連
LSI開発販売関連は既存事業であるパチンコ・パチスロ機向けと組み込み機器向け製品から構成されており、売上高6,362百万円、セグメント利益1,176百万円となりました。パチンコ・パチスロ機向け製品では、グラフィックスLSIが在庫調整の影響を受けた前年同四半期に対し、約7万個増加となる約28万個の販売となりました。さらには、メモリモジュール(注2)製品は新規採用に加え、採用顧客の好調な販売動向に支えられ、大幅な販売増加となりました。一方、組み込み機器向け製品は、顧客の需要動向により前年同四半期を下回る販売となりました。
②新規事業関連
新規事業関連はミドルウェア、機械学習(AI)、ブロックチェーン、セキュリティ領域に向けたスタートアップ事業であり、ミドルウェア、機械学習(AI)領域での売上高を中心に、売上高105百万円、セグメント損失429百万円となりました。
(注1)「組み込み機器市場」とは、パチンコ・パチスロ機以外の組み込み機器の製造に係る市場として使用しております。組み込み機器とはコンピュータが内部に組み込まれており、そのコンピュータに特定のアプリケーションに特化した処理を行わせる電子装置を意味しております。医療機器や自動販売機、生活家電など多種多岐にわたる機器が組み込み機器に該当いたします。
(注2)「メモリモジュール」とは、パチンコ・パチスロ機の画像表示用基板に搭載される画像データを保持しておく部分の仕組みを意味しております。
財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は10,524百万円となりました。このうち流動資産合計は9,437百万円となり、その主な内訳は現金及び預金7,264百万円、売掛金974百万円、商品及び製品1,079百万円となっております。固定資産合計は1,086百万円となっております。
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は816百万円となりました。このうち流動負債合計は758百万円となり、その主な内訳は買掛金443百万円となっております。固定負債合計は57百万円となっております。
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は9,707百万円となりました。その主な内訳は、資本金1,018百万円、資本剰余金861百万円、利益剰余金7,673百万円となっております。
(2)経営方針、経営戦略等及び経営者の問題意識と今後の方針について
当社が掲げております経営方針、経営戦略等につきましては、2019年6月24日に提出の前事業年度有価証券報告書「第2 事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の内容から重要な変更はありません。また、経営者の問題意識と今後の方針につきましても、現在のところ重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社では会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めておりませんが、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値及び株主共同の利益に資する者であると同時に、当社の企業価値の源泉を理解し様々なステークホルダーとの間で円滑な関係を構築できる者が望ましいと考えております。
現時点におきまして「敵対的買収防衛策」を導入する計画はありませんが、株主の皆さまから負託された当然の責務として、企業価値及び株主共同の利益に資さない買収者に備えた適切な対応も必要であると考えております。「敵対的買収防衛策」につきましては、大株主の異動状況や社会的な動向も見極めつつ、弾力的な検討を進めてまいりたいと考えております。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、978百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、2019年6月24日に提出の前事業年度有価証券報告書「第2 事業の状況 2.事業等のリスク」及び本四半期報告書「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載されているとおりであります。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第3四半期連結会計期間末における資金は7,264百万円となっております。この資金は、当第3四半期連結会計期間末における四半期連結貸借対照表上の現金及び預金残高であります。
当第3四半期連結会計期間末における資金残高は、機動的な経営活動及び積極的な研究開発活動を行なうために当面必要と考えられる資金額として問題のない水準にあると分析しております。