有価証券報告書-第31期(2025/04/01-2026/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、景気は緩やかに回復しているものの、米国の通商政策や中東情勢の動向による景気の下振れリスクには留意が必要な状況にあります。また、金融資本市場の変動による影響も注視する必要があり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの主力市場であるパチンコ・パチスロ機市場は、スマート遊技機への移行は着実に進展したものの、市場全体としては減速感が見られる一年となりました。パチンコ機市場は、新ルールを搭載したスマートパチンコの導入が堅調に推移したものの、足元では減速感が見られており、全体での販売台数は前年を下回る結果となりました。一方、パチスロ機市場は、スマートパチスロが引き続き市場を牽引し、全体としても底堅い推移を見せました。その結果、当社の市場規模の目安となるパチンコ・パチスロ機の年間新台販売台数は、前期153万台に対して148万台程度だったものと推計しております。
かかる環境の中で当社グループは、パチンコ・パチスロ機市場における市場シェア拡大や高付加価値製品への移行、中期的な製品ポートフォリオ拡充に向けた取り組みに注力いたしました。あわせて、AI領域の事業展開を推進し、同領域における認知度向上を図るとともに、顧客基盤の着実な拡大に注力いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は前期比587百万円減(同3.9%減)となる14,656百万円、売上総利益は同321百万円増(同7.3%増)となる4,709百万円となりました。売上総利益率は高付加価値製品への移行が進捗し、相対的に利益率の低い製品の販売構成比率が低下したこと等により、3.3ポイント改善となる32.1%となっております。販売費及び一般管理費は研究開発費の増加等により、前期比117百万円増(同4.0%増)となる3,044百万円となりました。また、販売費及び一般管理費のうち研究開発費は同93百万円増(同6.0%増)となる1,641百万円となっております。
以上により、営業利益は前期比203百万円増(同13.9%増)となる1,664百万円、経常利益は前期比249百万円増(同16.2%増)となる1,792百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同251百万円増(同25.7%増)となる1,230百万円となりました。
セグメント別の経営成績は次の通りであります。また、下記セグメントのほか、各セグメントに配分していない全社費用が733百万円となっております。
なお、当連結会計年度末より、報告セグメントの名称を従来の「LSI開発販売関連」および「新規事業関連」から「LSI事業」および「AI事業」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
⑴ LSI事業
LSI事業セグメントは、既存事業であるパチンコ・パチスロ機向け製品で構成されており、売上高は前期比1,010百万円減(同6.8%減)となる13,793百万円、セグメント利益は同44百万円減(同1.7%減)となる2,566百万円となりました。製品別では、主力製品であるパチンコ・パチスロ機向けグラフィックスLSIは、前期に比較して約4万個減少となる約46万個の販売となりました。また、新規販売ベースでのメモリモジュール製品は、前期を下回る販売数となりました。これらの販売個数の減少は、主にパチンコ・パチスロ機の年間新台販売台数が前期を下回ったことによるものでありますが、主力製品の市場シェアについては引き続き堅調に推移しているものと分析しております。なお、当期末の同セグメントの受注残高は14,929百万円となっております。
⑵ AI事業
AI事業セグメントは、AI領域を主軸とした事業を展開しており、特に当社が長年培ってきたハードウェア開発の知見を最大限に生かせる「AIコンピューティング領域」に注力しております。なお、組み込み機器市場向けグラフィックスLSIやブロックチェーン等の領域についても、継続して同セグメントの管理区分に含めております。同セグメントにおける売上高は前期比422百万円増(同96.0%増)となる862百万円、セグメント損失は同327百万円減(前期は495百万円の損失)となる168百万円となりました。
②財政状態の状況
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末との比較で1,066百万円増加となる16,109百万円(同7.1%増)となりました。主な要因は、売掛金及び契約資産の増加(195百万円)、商品及び製品の増加(951百万円)、投資有価証券の増加(637百万円)に対し、現金及び預金の減少(830百万円)等であります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末との比較で350百万円増加となる2,377百万円(同17.3%増)となりました。主な要因は、未払法人税等の増加(393百万円)等であります。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末との比較で716百万円増加の13,732百万円(同5.5%増)となりました。主な要因は、利益剰余金の増加(736百万円)、その他有価証券評価差額金の増加(161百万円)に対し、自己株式の取得等による減少(196百万円)等であります。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は5,670百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は、以下の通りとなっております。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動により獲得した資金は223百万円(前期は1,575百万円の支出)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益(1,783百万円)、その他の流動負債の増加(246百万円)に対し、売上債権の増加(195百万円)、棚卸資産の増加(951百万円)、その他の流動資産の増加(220百万円)、仕入債務の減少(375百万円)、法人税等の支払額(264百万円)等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動により支出した資金は498百万円(前期は766百万円の支出)となりました。これは主に投資事業組合からの分配による収入(62百万円)に対し、有形固定資産の取得による支出(85百万円)、投資有価証券の取得による支出(445百万円)等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動により支出した資金は714百万円(前期は873百万円の支出)となりました。これは主に自己株式の取得による支出(227百万円)、配当金の支払額(493百万円)等によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績は次の通りであります。
(注)1.金額は販売価額によっております。
2.上記の金額は、LSI製品及びLSI関連製品に対する金額を記載しております。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績は次の通りであります。
(注)1.金額は販売価額によっております。
2.LSI事業セグメントでは、一部製品において需要予測に基づく見込み生産を行っております。上記数値は見込み生産も含めたLSI製品及びLSI関連製品に対する受注実績を記載しております。また、AI事業セグメントは、組み込み機器向けLSI製品及びLSI関連製品に対する受注実績及び個別受託開発に対する数値を記載しており、IP製品等のロイヤリティは含めておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績は次の通りであります。
(注)最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
当社グループが連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載の通りであります。また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については「3 事業等のリスク」に記載の通りであります。
上記の通り、現在の主力市場は「LSI事業」セグメントに含まれるパチンコ・パチスロ機市場であり、売上高の95%程度を同市場向けの製品で占めております。現在、同市場は遊技人口の減少傾向に加え、法改正の影響もあり先行き不透明な状況が続いております。今後安定的な収益を確保し持続的な成長を実現していくためには、同市場の規模が縮小した中でも安定的な収益を確保するためのビジネスモデルの再構築に加え、同市場以外の新規事業を早急に開拓していくことが重要であると考えております。
③財政状態、キャッシュ・フローの分析
「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況 ③キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
(資金需要)
当社グループは主にファブレスメーカーとして事業を展開しており、工場等の多額の設備投資を必要としないビジネスモデルを採用しております。現在の事業活動における資金需要の主なものは、販売費及び一般管理費に計上されるものであり、次世代製品の開発等にかかる研究開発費に加え、事業活動を支えるその他一般管理費等があります。当連結会計年度における販売費及び一般管理費の実績は3,044百万円となっております。
(財務政策)
現在の当社グループの収益構造はLSI事業セグメントに含まれるパチンコ・パチスロ機向け製品による収益が大半を占めており、当社グループの業績は当該市場環境の影響を強く受けるものと考えております。当社グループでは、事業ポートフォリオの多様化に取り組むなど、特定環境の影響を過度に受けないための施策に注力しておりますが、各期の業績のボラティリティが高くなる可能性も考慮し、全般として財務の健全性を保つことに比重を置いております。
当連結会計年度末における資金は、5,670百万円となっており、この資金は当連結会計年度末における連結貸借対照表上の現金及び預金残高4,170百万円と償還期限3ヶ月以内の合同運用による金銭信託1,500百万円で構成されております。当連結会計年度末における現金及び預金と有価証券の合計額に係る総資産構成比率は35%となっており、当連結会計年度末における資金残高は、財政状態の健全性を確保したうえで、機動的な経営活動及び積極的な研究開発活動を行うために当面必要と考えられる資金額として問題のない水準にあると分析しております。
⑤経営上の目標の達成状況について
当社グループは、「ROE10%の達成」を事業活動の指標として採用しております。当連結会計年度における連結ROEは9.3%となっております。引き続き資本効率を意識した経営を推進することで、ROE10%を達成することを目標にさまざまな経営戦略を実行してまいります。
なお、中長期的な会社の経営戦略は、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題」に記載の通りであります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、景気は緩やかに回復しているものの、米国の通商政策や中東情勢の動向による景気の下振れリスクには留意が必要な状況にあります。また、金融資本市場の変動による影響も注視する必要があり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの主力市場であるパチンコ・パチスロ機市場は、スマート遊技機への移行は着実に進展したものの、市場全体としては減速感が見られる一年となりました。パチンコ機市場は、新ルールを搭載したスマートパチンコの導入が堅調に推移したものの、足元では減速感が見られており、全体での販売台数は前年を下回る結果となりました。一方、パチスロ機市場は、スマートパチスロが引き続き市場を牽引し、全体としても底堅い推移を見せました。その結果、当社の市場規模の目安となるパチンコ・パチスロ機の年間新台販売台数は、前期153万台に対して148万台程度だったものと推計しております。
かかる環境の中で当社グループは、パチンコ・パチスロ機市場における市場シェア拡大や高付加価値製品への移行、中期的な製品ポートフォリオ拡充に向けた取り組みに注力いたしました。あわせて、AI領域の事業展開を推進し、同領域における認知度向上を図るとともに、顧客基盤の着実な拡大に注力いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は前期比587百万円減(同3.9%減)となる14,656百万円、売上総利益は同321百万円増(同7.3%増)となる4,709百万円となりました。売上総利益率は高付加価値製品への移行が進捗し、相対的に利益率の低い製品の販売構成比率が低下したこと等により、3.3ポイント改善となる32.1%となっております。販売費及び一般管理費は研究開発費の増加等により、前期比117百万円増(同4.0%増)となる3,044百万円となりました。また、販売費及び一般管理費のうち研究開発費は同93百万円増(同6.0%増)となる1,641百万円となっております。
以上により、営業利益は前期比203百万円増(同13.9%増)となる1,664百万円、経常利益は前期比249百万円増(同16.2%増)となる1,792百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同251百万円増(同25.7%増)となる1,230百万円となりました。
セグメント別の経営成績は次の通りであります。また、下記セグメントのほか、各セグメントに配分していない全社費用が733百万円となっております。
なお、当連結会計年度末より、報告セグメントの名称を従来の「LSI開発販売関連」および「新規事業関連」から「LSI事業」および「AI事業」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
⑴ LSI事業
LSI事業セグメントは、既存事業であるパチンコ・パチスロ機向け製品で構成されており、売上高は前期比1,010百万円減(同6.8%減)となる13,793百万円、セグメント利益は同44百万円減(同1.7%減)となる2,566百万円となりました。製品別では、主力製品であるパチンコ・パチスロ機向けグラフィックスLSIは、前期に比較して約4万個減少となる約46万個の販売となりました。また、新規販売ベースでのメモリモジュール製品は、前期を下回る販売数となりました。これらの販売個数の減少は、主にパチンコ・パチスロ機の年間新台販売台数が前期を下回ったことによるものでありますが、主力製品の市場シェアについては引き続き堅調に推移しているものと分析しております。なお、当期末の同セグメントの受注残高は14,929百万円となっております。
⑵ AI事業
AI事業セグメントは、AI領域を主軸とした事業を展開しており、特に当社が長年培ってきたハードウェア開発の知見を最大限に生かせる「AIコンピューティング領域」に注力しております。なお、組み込み機器市場向けグラフィックスLSIやブロックチェーン等の領域についても、継続して同セグメントの管理区分に含めております。同セグメントにおける売上高は前期比422百万円増(同96.0%増)となる862百万円、セグメント損失は同327百万円減(前期は495百万円の損失)となる168百万円となりました。
②財政状態の状況
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末との比較で1,066百万円増加となる16,109百万円(同7.1%増)となりました。主な要因は、売掛金及び契約資産の増加(195百万円)、商品及び製品の増加(951百万円)、投資有価証券の増加(637百万円)に対し、現金及び預金の減少(830百万円)等であります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末との比較で350百万円増加となる2,377百万円(同17.3%増)となりました。主な要因は、未払法人税等の増加(393百万円)等であります。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末との比較で716百万円増加の13,732百万円(同5.5%増)となりました。主な要因は、利益剰余金の増加(736百万円)、その他有価証券評価差額金の増加(161百万円)に対し、自己株式の取得等による減少(196百万円)等であります。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は5,670百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は、以下の通りとなっております。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動により獲得した資金は223百万円(前期は1,575百万円の支出)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益(1,783百万円)、その他の流動負債の増加(246百万円)に対し、売上債権の増加(195百万円)、棚卸資産の増加(951百万円)、その他の流動資産の増加(220百万円)、仕入債務の減少(375百万円)、法人税等の支払額(264百万円)等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動により支出した資金は498百万円(前期は766百万円の支出)となりました。これは主に投資事業組合からの分配による収入(62百万円)に対し、有形固定資産の取得による支出(85百万円)、投資有価証券の取得による支出(445百万円)等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動により支出した資金は714百万円(前期は873百万円の支出)となりました。これは主に自己株式の取得による支出(227百万円)、配当金の支払額(493百万円)等によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績は次の通りであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 前年増減率(%) |
| (百万円) | ||
| LSI事業 | 15,225 | △6.4 |
| AI事業 | 457 | 135.3 |
| 合計 | 15,682 | △4.7 |
(注)1.金額は販売価額によっております。
2.上記の金額は、LSI製品及びLSI関連製品に対する金額を記載しております。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績は次の通りであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |||
| 受注高 (百万円) | 前年増減率 (%) | 受注残高 (百万円) | 前年増減率 (%) | |
| LSI事業 | 17,730 | 57.6 | 14,929 | 35.8 |
| AI事業 | 672 | 87.4 | 153 | △41.8 |
| 合計 | 18,403 | 58.5 | 15,082 | 34.0 |
(注)1.金額は販売価額によっております。
2.LSI事業セグメントでは、一部製品において需要予測に基づく見込み生産を行っております。上記数値は見込み生産も含めたLSI製品及びLSI関連製品に対する受注実績を記載しております。また、AI事業セグメントは、組み込み機器向けLSI製品及びLSI関連製品に対する受注実績及び個別受託開発に対する数値を記載しており、IP製品等のロイヤリティは含めておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績は次の通りであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 前年増減率(%) |
| (百万円) | ||
| LSI事業 | 13,793 | △6.8 |
| AI事業 | 862 | 96.0 |
| 合計 | 14,656 | △3.9 |
(注)最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| 緑屋電気株式会社 | 9,499 | 62.3 | 6,771 | 46.2 |
| 加賀FEI株式会社 加賀電子株式会社 | 2,407 2,470 | 15.8 16.2 | 4,190 2,131 | 28.6 14.5 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
当社グループが連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載の通りであります。また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については「3 事業等のリスク」に記載の通りであります。
上記の通り、現在の主力市場は「LSI事業」セグメントに含まれるパチンコ・パチスロ機市場であり、売上高の95%程度を同市場向けの製品で占めております。現在、同市場は遊技人口の減少傾向に加え、法改正の影響もあり先行き不透明な状況が続いております。今後安定的な収益を確保し持続的な成長を実現していくためには、同市場の規模が縮小した中でも安定的な収益を確保するためのビジネスモデルの再構築に加え、同市場以外の新規事業を早急に開拓していくことが重要であると考えております。
③財政状態、キャッシュ・フローの分析
「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況 ③キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
(資金需要)
当社グループは主にファブレスメーカーとして事業を展開しており、工場等の多額の設備投資を必要としないビジネスモデルを採用しております。現在の事業活動における資金需要の主なものは、販売費及び一般管理費に計上されるものであり、次世代製品の開発等にかかる研究開発費に加え、事業活動を支えるその他一般管理費等があります。当連結会計年度における販売費及び一般管理費の実績は3,044百万円となっております。
(財務政策)
現在の当社グループの収益構造はLSI事業セグメントに含まれるパチンコ・パチスロ機向け製品による収益が大半を占めており、当社グループの業績は当該市場環境の影響を強く受けるものと考えております。当社グループでは、事業ポートフォリオの多様化に取り組むなど、特定環境の影響を過度に受けないための施策に注力しておりますが、各期の業績のボラティリティが高くなる可能性も考慮し、全般として財務の健全性を保つことに比重を置いております。
当連結会計年度末における資金は、5,670百万円となっており、この資金は当連結会計年度末における連結貸借対照表上の現金及び預金残高4,170百万円と償還期限3ヶ月以内の合同運用による金銭信託1,500百万円で構成されております。当連結会計年度末における現金及び預金と有価証券の合計額に係る総資産構成比率は35%となっており、当連結会計年度末における資金残高は、財政状態の健全性を確保したうえで、機動的な経営活動及び積極的な研究開発活動を行うために当面必要と考えられる資金額として問題のない水準にあると分析しております。
⑤経営上の目標の達成状況について
当社グループは、「ROE10%の達成」を事業活動の指標として採用しております。当連結会計年度における連結ROEは9.3%となっております。引き続き資本効率を意識した経営を推進することで、ROE10%を達成することを目標にさまざまな経営戦略を実行してまいります。
なお、中長期的な会社の経営戦略は、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題」に記載の通りであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
