四半期報告書-第26期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響により、社会経済活動が制限される等極めて厳しい状況となりました。また、緊急事態宣言解除後は、徐々に経済活動は再開されつつありますが、依然として先行きの見通せない状況が続いております。
当社グループの主力市場であるパチンコ・パチスロ機市場は、レジャーの多様化や依存症対策を目的として改正された「風適法施行規則等」の影響等により、遊技ホールの新台購入意欲が低迷するなど厳しい市場環境が続いております。また、厳しい市場環境を背景にパチンコ・パチスロ機メーカーのコスト削減意識は高く、当社製品を含む構成部材のリユース(再利用)が一層浸透するなど、当社グループを取り巻く事業環境は厳しさが増しております。さらには新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響から、国家公安委員会において改正規則附則が改正され、当初2021年1月までに求められていた旧規則機の市場撤去期限が延長されるなど、同市場の見通しは極めて不透明な状況となっております。
かかる環境の中で当社グループは、従業員及び取引先を含めた関係者の皆さまの安全を最優先とした新型コロナウイルス感染症対策を実施したうえで、パチンコ・パチスロ機市場での安定収益確保に向けた取り組み、組み込み機器市場(注1)に向けたグラフィックスLSIの販売拡大、さらには新規事業と位置づけるミドルウェア、機械学習(AI)、ブロックチェーン、セキュリティの4領域における早期事業化に向けた活動に注力いたしました。また、新規事業の展開を加速させる観点から、組織再編やアライアンス、出資の検討等を積極的に実施いたしました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比1,031百万円増(同67.3%増)となる2,564百万円となりました。売上総利益は売上高の増収に伴い前年同四半期比389百万円増(同70.8%増)となる938百万円、売上総利益率は同0.7ポイント改善となる36.6%となっております。
販売費及び一般管理費は、前年同四半期比28百万円減(同5.2%減)となる515百万円となりました。販売費及び一般管理費のうち研究開発費は、前年同四半期比55百万円減(同17.6%減)となる260百万円となっております。以上により、営業利益は前年同四半期比417百万円増となる423百万円、経常利益は前年同四半期比414百万円増となる425百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比331百万円増となる338百万円となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。なお、セグメント別の経営成績は、前第2四半期連結累計期間より開示しているため、当第1四半期連結累計期間における前年同四半期比較の記載は行っておりません。
① LSI開発販売関連
LSI開発販売関連は既存事業であるパチンコ・パチスロ機向けと組み込み機器向け製品から構成されており、売上高2,502百万円、セグメント利益665百万円となりました。パチンコ・パチスロ機向けにおいて、グラフィックスLSIが前年同四半期比約5万個増加となる約17万個の販売、さらにはメモリモジュール(注2)製品が採用顧客の旺盛な需要に支えられ大幅な販売増加となるなど、パチンコ・パチスロ機向け製品を中心に好調な販売となりました。また、同セグメントにおける当四半期末の受注残高は3,828百万円となっており、堅調に受注が積みあがっておりますが、旧規則機の市場撤去期限の延長措置に伴う影響に加え、新型コロナウイルス感染症による先行きの不透明さから当四半期後半にかけて足元の受注は急速に冷え込んできており、今後の動向は注視が必要な状況となっております。
② 新規事業関連
新規事業関連はミドルウェア、機械学習(AI)、ブロックチェーン、セキュリティ領域に向けたスタートアップ事業であり、ミドルウェア、機械学習(AI)領域での売上高を中心に、売上高61百万円、セグメント損失93百万円となりました。
(注1)「組み込み機器市場」とは、パチンコ・パチスロ機以外の組み込み機器の製造に係る市場として使用しております。組み込み機器とはコンピュータが内部に組み込まれており、そのコンピュータに特定のアプリケーションに特化した処理を行わせる電子装置を意味しております。医療機器や自動販売機、生活家電など多種多岐にわたる機器が組み込み機器に該当いたします。
(注2)「メモリモジュール」とは、パチンコ・パチスロ機の画像表示用基板に搭載される画像データを保持しておく部分の仕組みを意味しております。
財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末との比較で471百万円減少となる10,675百万円(前連結会計年度末比4.2%減)となりました。主な要因は、売掛金の減少(270百万円)、商品及び製品の減少(189百万円)等によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末との比較で623百万円減少となる687百万円(同47.6%減)となりました。主な要因は、買掛金の減少(347百万円)、その他の流動負債の減少(248百万円)等によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末との比較で152百万円増加となる9,988百万円(同1.6%増)となりました。主な要因は、利益剰余金の増加(103百万円)等によるものであります。
(2)経営方針、経営戦略等及び経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループが掲げております経営方針、経営戦略等につきましては、2020年7月1日に提出の前連結会計年度有価証券報告書「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の内容から重要な変更はありません。
また、経営者の問題意識と今後の方針につきましても、重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
なお、当社では会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めておりませんが、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値及び株主共同の利益に資する者であると同時に、当社の企業価値の源泉を理解し様々なステークホルダーとの間で円滑な関係を構築できる者が望ましいと考えております。
現時点におきまして「敵対的買収防衛策」を導入する計画はありませんが、株主の皆さまから負託された当然の責務として、企業価値及び株主共同の利益に資さない買収者に備えた適切な対応も必要であると考えております。「敵対的買収防衛策」につきましては、大株主の異動状況や社会的な動向も見極めつつ、弾力的な検討を進めてまいりたいと考えております。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は260百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、2020年7月1日に提出の前連結会計年度有価証券報告書「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載の事項から重要な変更はありません。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第1四半期連結会計期間末における資金は7,997百万円となっております。この資金は、当第1四半期連結会計期間末における四半期連結貸借対照表上の現金及び預金残高であります。
当第1四半期連結会計期間末における資金残高は、機動的な経営活動及び積極的な研究開発活動を行うために当面必要と考えられる資金額として問題のない水準にあると分析しております。