四半期報告書-第27期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しておりますが、その影響額は軽微なものとなっております。詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、社会経済活動が制限される厳しい状況で推移しましたが、ワクチン接種の着実な普及により行動制限は緩和されつつあり、社会経済活動は正常化されていくことが期待されております。しかしながら、国内外の感染症の動向やサプライチェーンを通じた原材料費高騰の影響など、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの主力市場であるパチンコ・パチスロ機市場は、遊技ホールの厳しい経営環境を背景に新台の購入意欲が低迷するなど厳しい市場環境が続いております。一方で当連結会計年度におきましては、2020年5月に施行された改正規則附則に伴う旧規則機の新たな設置期限に向けた新規則機への入れ替え需要が期待されております。
かかる環境の中で当社グループは、従業員及び取引先を含めた関係者の皆さまの安全を最優先とした新型コロナウイルス感染症対策を実施したうえで、パチンコ・パチスロ機市場での安定収益確保に向けた取り組み、組み込み機器市場(注1)に向けたグラフィックスLSIの販売拡大、さらにはミドルウェア、機械学習/AI、ブロックチェーン、セキュリティの新規4領域における早期事業化に向けた活動に注力いたしました。また、新規事業の展開を加速させる観点から、組織再編やアライアンス、出資の検討等を積極的に実施いたしました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比759百万円増(同17.8%増)となる5,021百万円となりました。売上総利益は売上高の増収に伴い前年同四半期比62百万円増(同4.1%増)となる1,593百万円、売上総利益率は同4.2ポイント低下となる31.7%となっております。売上総利益率の低下は、相対的に利益率の高いグラフィックスLSIの販売構成比率が低下したことに加え、世界的な半導体製品の需給ひっ迫に起因した一部製品の仕入れ単価見直しに伴う原価率上昇の影響によるものです。販売費及び一般管理費は、前年同四半期比172百万円減(同13.7%減)となる1,088百万円となりました。販売費及び一般管理費のうち研究開発費は、前年同四半期比197百万円減(同26.8%減)となる540百万円となっております。
以上により、営業利益は前年同四半期比235百万円増(同87.1%増)となる504百万円、経常利益は前年同四半期比224百万円増(同74.9%増)となる523百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比189百万円増(同81.6%増)となる421百万円となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。なお、前連結会計期間まで「LSI開発販売関連」セグメントに含めておりました組み込み機器向け製品は、新規事業との関係性が深まってきていることから、第1四半期連結会計期間より「新規事業関連」セグメントに変更しております。前年同四半期比較の説明は、変更後の報告セグメント区分に基づき行っております。
① LSI開発販売関連
LSI開発販売関連は既存事業であるパチンコ・パチスロ機向け製品で構成されており、売上高は前年同四半期比727百万円増(同17.9%増)となる4,789百万円、セグメント利益は同238百万円増(同30.7%増)となる1,014百万円となりました。主力製品であるパチンコ・パチスロ機向けグラフィックスLSIは前年同四半期に対し約1.1万個減少となる約21.5万個の販売にとどまりましたが、メモリモジュール(注2)製品は新規販売ベースでは前年同四半期を上回る販売数となったほか、高単価製品の販売比率が上昇したことにより、売上高は大幅に増加いたしました。また、当第2四半期末の同セグメントの受注残高は8,799百万円となっております。なお、半導体市況の需給ひっ迫の影響から多くのメーカーにおいて部材を積極的に確保する動きを見せており、本受注残には来期以降の販売予定分が含まれております。
② 新規事業関連
新規事業関連は、組み込み機器向け製品に加え、ミドルウェア、機械学習/AI、ブロックチェーン、セキュリティ領域に向けたスタートアップ事業であり、組み込み機器向け及び機械学習/AI領域での売上高を中心に、売上高は前年同四半期比32百万円増(同16.1%増)となる231百万円、セグメント損失は同6百万円増(前年同四半期は201百万円の損失)となる208百万円となりました。
(注1)「組み込み機器市場」とは、パチンコ・パチスロ機以外の組み込み機器の製造に係る市場として使用しております。組み込み機器とはコンピュータが内部に組み込まれており、そのコンピュータに特定のアプリケーションに特化した処理を行わせる電子装置を意味しております。医療機器や自動販売機、生活家電など多種多岐にわたる機器が組み込み機器に該当いたします。
(注2)「メモリモジュール」とは、パチンコ・パチスロ機の画像表示用基板に搭載される画像データを保持しておく部分の仕組みを意味しております。
財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末との比較で69百万円減少となる11,062百万円(前連結会計年度末比0.6%減)となりました。主な要因は、現金及び預金の増加(196百万円)に対し、商品及び製品の減少(244百万円)等によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末との比較で155百万円減少となる905百万円(同14.7%減)となりました。主な要因は、買掛金の減少(209百万円)等によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末との比較で85百万円増加となる10,156百万円(同0.9%増)となりました。主な要因は、利益剰余金の増加(88百万円)等によるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は8,109百万円(前年同四半期比3.3%増)となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は、以下のとおりとなっております。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動により獲得した資金は555百万円(前年同四半期は24百万円の支出)となりました。これは主に当第2四半期連結累計期間における税金等調整前四半期純利益(522百万円)、棚卸資産の減少(250百万円)に対し、仕入債務の減少(209百万円)等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動により支出した資金は53百万円(前年同四半期は34百万円の獲得)となりました。これは主に投資事業組合からの分配による収入(16百万円)に対し、投資有価証券の取得による支出(57百万円)等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動により支出した資金は334百万円(前年同四半期は234百万円の支出)となりました。これは主に配当金の支払額(334百万円)等によるものであります。
(3)経営方針、経営戦略等及び経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループが掲げております経営方針、経営戦略等につきましては、2021年6月30日に提出の前連結会計年度有価証券報告書「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の内容から重要な変更はありません。
また、経営者の問題意識と今後の方針につきましても、現在のところ重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
なお、当社では会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めておりませんが、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値及び株主共同の利益に資する者であると同時に、当社の企業価値の源泉を理解し様々なステークホルダーとの間で円滑な関係を構築できる者が望ましいと考えております。
現時点におきまして「敵対的買収防衛策」を導入する計画はありませんが、株主の皆さまから負託された当然の責務として、企業価値及び株主共同の利益に資さない買収者に備えた適切な対応も必要であると考えております。「敵対的買収防衛策」につきましては、大株主の異動状況や社会的な動向も見極めつつ、弾力的な検討を進めてまいりたいと考えております。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は540百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、2021年6月30日に提出の前連結会計年度有価証券報告書「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載の事項から重要な変更はありません。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第2四半期連結会計期間末における資金は、8,109百万円となっております。この資金は、当第2四半期連結会計期間末における四半期連結貸借対照表上の現金及び預金残高であります。
当第2四半期連結会計期間末における資金残高は、機動的な経営活動及び積極的な研究開発活動を行なうために当面必要と考えられる資金額として問題のない水準にあると分析しております。