未収入金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2009年3月31日
- 63億
- 2010年3月31日 +40.63%
- 88億6000万
- 2011年3月31日 +328.51%
- 379億6600万
- 2012年3月31日 -54.16%
- 174億500万
- 2013年3月31日 -22.46%
- 134億9600万
- 2014年3月31日 +48.72%
- 200億7100万
- 2015年3月31日 -29.38%
- 141億7400万
- 2016年3月31日 +13.98%
- 161億5500万
- 2016年12月31日 -21.26%
- 127億2100万
- 2017年12月31日 +30.78%
- 166億3700万
- 2018年12月31日 -48.54%
- 85億6200万
個別
- 2008年3月31日
- 189億1800万
- 2009年3月31日 -46.83%
- 100億5800万
- 2010年3月31日 +52.16%
- 153億400万
- 2011年3月31日 +358.14%
- 701億1300万
- 2012年3月31日 -37.4%
- 438億8900万
- 2013年3月31日 +54.61%
- 678億5800万
- 2014年3月31日 -33%
- 454億6400万
- 2015年3月31日 -10.66%
- 406億1600万
- 2016年3月31日 -14.17%
- 348億6200万
- 2016年12月31日 -1.56%
- 343億1800万
- 2017年12月31日 +4.72%
- 359億3900万
- 2018年12月31日 -30.87%
- 248億4400万
- 2019年12月31日 -0.88%
- 246億2500万
- 2020年12月31日 -10.16%
- 221億2400万
- 2021年12月31日 -5.48%
- 209億1200万
- 2022年12月31日 +59.05%
- 332億6000万
- 2023年12月31日 -3.29%
- 321億6500万
有報情報
- #1 注記事項－その他の金融資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- その他の金融資産の内訳は、次のとおりであります。2024/03/28 12:47
(注) 1 主に純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。詳細は、「34.金融商品」をご参照ください。(単位:百万円) 貸付金(注)1 ― 145,369 長期未収入金(注)2 41,841 50,374 デリバティブ資産(注)1 21,945 30,132
2 主にシップ・アンド・デビット制度に伴い計上したものであり、シップ・アンド・デビット制度の詳細は、「3.重要な会計方針 (17) 収益認識」をご参照ください。長期未収入金は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。 - #2 注記事項－営業債権及びその他の債権、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 営業債権及びその他の債権の内訳は、次のとおりであります。2024/03/28 12:47
(注)営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。(単位:百万円) 受取手形及び売掛金 158,242 160,590 未収入金 4,538 8,838 損失評価引当金 △157 △437 - #3 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 販売特約店への販売については、以下のような様々な販売促進の制度が定められております。2024/03/28 12:47
シップ・アンド・デビット制度は、顧客への販売活動に関する価格調整を通じて販売特約店を補助する仕組みであります。当該制度が適用される場合には、販売特約店が製品を顧客へ販売した時点で、顧客への販売価格に基づく価格調整を行うこととしております。これについて、当社グループは販売特約店に対して売上収益を認識した時点で、その売上取引に関連する価格調整の見積額を売上収益から控除し、返金負債を計上しております。また、販売特約店がタイムラグにより生じる資金負担を軽減する目的として売掛金の一部を長期未収入金に振替えておりますが、契約に基づき将来的に回収されるものであります。
ストック・ローテーション制度は、販売特約店が、直近6ヶ月の仕入れに対して特定の比率を乗じて算出される金額分の在庫を、半年毎に返品することが可能な制度であります。売上収益に対する返金負債は、決算日毎に算定し、売上収益から控除しております。 - #4 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (a) 信用リスク管理2024/03/28 12:47
受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの債権管理運用規則に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。未収入金については、取引先の信用リスクに晒されておりますが、そのほとんどは短期間で決済されております。短期投資は短期で運用している金融資産であり、信用力の高い金融機関と取引を行っております。営業債権等について、その全部または一部について回収ができない、または回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行とみなしております。なお、当社グループでは、特定の取引先について重要な信用リスクのエクスポージャーはなく、特段の管理を有する信用リスクの過度の集中はありません。
報告期間の末日現在の信用リスクに対する最大エクスポージャーは、金融資産の減損後の帳簿価額となりますが、過年度において重要な貸倒損失を認識した実績はありません。 - #5 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 販売特約店への販売については、以下のような様々な販売促進の制度が定められております。2024/03/28 12:47
シップ・アンド・デビット制度は、顧客への販売活動に関する価格調整を通じて販売特約店を補助する仕組みであります。当該制度が適用される場合には、販売特約店が製品を顧客へ販売した時点で、顧客への販売価格に基づく価格調整を行うこととしております。これについて、当社は販売特約店に対して売上収益を認識した時点で、その売上取引に関連する価格調整の見積額を売上収益から控除し、返金負債を計上しております。また、販売特約店がタイムラグにより生じる資金負担を軽減する目的として売掛金の一部を長期未収入金に振替えておりますが、契約に基づき将来的に回収されるものであります。
ストック・ローテーション制度は、販売特約店が、直近6ヶ月の仕入れに対して特定の比率を乗じて算出される金額分の在庫を、半年毎に返品することが可能な制度であります。売上収益に対する返金負債は、決算日毎に算定し、売上収益から控除しております。