34.金融商品
(1) 資本管理
当社グループは、持続的な成長を実現し、企業価値を最大化することを目指しております。資金運用については短期的な預金もしくは安全性の高い金融資産などに限定し、また、資金調達については主に銀行借入および社債による方針であります。デリバティブは、為替の変動リスクなどを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。当社グループは、有利子負債から現金及び現金同等物を控除した純有利子負債、および資本を管理対象としており、各残高および当社グループが資本管理において用いる主な指標は、次のとおりであります。

(単位:百万円)
		前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
有利子負債		770,012		667,660
控除:現金及び現金同等物		△336,068		△434,681
純有利子負債		433,944		232,979
親会社の所有者に帰属する持分合計		1,533,735		2,001,553
負債及び資本合計		2,812,491		3,167,003
親会社所有者帰属持分比率(%)		54.5		63.2

親会社所有者帰属持分比率:親会社の所有者に帰属する持分合計/負債及び資本合計
(2) 財務上のリスク管理の基本方針
当社グループは、事業活動を遂行する過程において、様々な財務上のリスク(信用リスク、流動性リスクおよび市場リスク)に晒されております。そのため、社内管理規程等に基づき、定期的に財務上のリスクのモニタリングを行い、リスクを回避または低減するための対応を必要に応じて実施しております。
当社グループは、投機目的でのデリバティブ取引は行っておりません。
① 信用リスク
(a) 信用リスク管理
受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの債権管理運用規則に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。未収入金については、取引先の信用リスクに晒されておりますが、そのほとんどは短期間で決済されております。短期投資は短期で運用している金融資産であり、信用力の高い金融機関と取引を行っております。営業債権等について、その全部または一部について回収ができない、または回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行とみなしております。なお、当社グループでは、特定の取引先について重要な信用リスクのエクスポージャーはなく、特段の管理を有する信用リスクの過度の集中はありません。
報告期間の末日現在の信用リスクに対する最大エクスポージャーは、金融資産の減損後の帳簿価額となりますが、過年度において重要な貸倒損失を認識した実績はありません。
保証債務については、「37. コミットメント及び偶発債務」に表示している保証債務の残高が、当社グループの信用リスクに係る最大エクスポージャーとなります。
(b) 損失評価引当金の増減分析
損失評価引当金の増減は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

			(単位:百万円)
	12ヶ月予想信用損失	全期間予想信用損失
	営業債権以外の 金融資産	営業債権	信用リスクが著しく増大した金融資産	信用減損している 金融資産
期首残高	―	69	―	―
増加額	―	146	―	―
戻入による減少	―	△69	―	―
その他	―	11	―	―
期末残高	―	157	―	―

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

			(単位:百万円)
	12ヶ月予想信用損失	全期間予想信用損失
	営業債権以外の 金融資産	営業債権	信用リスクが著しく増大した金融資産	信用減損している 金融資産
期首残高	―	157	―	―
増加額	―	377	―	―
戻入による減少	―	△115	―	―
その他	―	18	―	―
期末残高	―	437	―	―

(c) 損失評価引当金に関する金融資産の帳簿価額
各連結会計年度の損失評価引当金に関する金融資産の帳簿価額(損失評価引当金控除前)は、次のとおりであります。

				(単位:百万円)
	12ヶ月の予想損失	全期間にわたる予想信用損失
	営業債権以外の 金融資産	営業債権	信用リスクが著しく 増大した金融資産	信用減損している 金融資産
前連結会計年度 (2022年12月31日)	4,538	200,083	―	―
当連結会計年度 (2023年12月31日)	8,838	210,964	―	―

(d) 信用リスクの分析
各連結会計年度における営業債権の年齢分析は、次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
	(2022年12月31日)	(2023年12月31日)
期日未経過	186,776	202,695
期日経過30日以内	9,586	6,334
期日経過30日超90日以内	3,008	826
期日経過90日超	713	1,109
合計	200,083	210,964

営業債権について、当社グループの主要な取引先は信用力の高い特定の販売特約店等で構成されており、予想信用損失に基づく損失評価引当金の残高に重要性はありません。また、営業債権以外の金融資産においては、格付けに対する集中した信用リスクはありません。
② 流動性リスク
当社グループは、支払債務の履行が困難になる流動性リスクに晒されておりますが、当該リスクに関し、当社グループは運転資金の効率的な管理による資本効率の最適化、当社による資金の集中管理等により資金管理の維持に努めております。また、当社グループは、適時に資金繰計画を作成、更新することにより、手許流動性を適正に維持し、さらに外部金融環境等も勘案したうえで、流動性リスクを管理しております。
金融負債の期日別残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年12月31日)

				(単位:百万円)
	帳簿価額	契約上の キャッシュ ・フロー	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務	226,323	226,323	222,941	3,364	18	―	―	―
社債及び借入金	755,743	776,248	127,154	425,478	51,909	164,466	7,241	―
リース負債	14,269	14,622	4,762	3,603	2,557	1,401	788	1,511
条件付対価(注)	2,528	2,528	2,528	―	―	―	―	―
デリバティブ負債	8,342	8,342	6,441	1,284	―	―	617	―
合計	1,007,205	1,028,063	363,826	433,729	54,484	165,867	8,646	1,511

当連結会計年度(2023年12月31日)

				(単位:百万円)
	帳簿価額	契約上の キャッシュ ・フロー	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務	247,332	247,332	243,192	2,148	1,992	―	―	―
社債及び借入金	650,948	662,005	430,299	52,074	172,393	7,239	―	―
リース負債	16,712	19,552	5,677	4,306	2,583	1,522	1,290	4,174
条件付対価(注)	3,298	3,298	3,298	―	―	―	―	―
デリバティブ負債	15,672	15,672	15,672	―	―	―	―	―
合計	933,962	947,859	698,138	58,528	176,968	8,761	1,290	4,174

(注)詳細は、「7.企業結合」をご参照ください。
③ 市場リスク
(a) 為替リスク
(ⅰ)為替リスク管理
当社グループのグローバルな事業展開によって生じる外貨建の債権債務は、外国為替相場の変動リスクに晒されております。当該外国為替相場の変動リスクを低減するために、必要に応じて、為替予約取引、通貨オプション取引および通貨スワップ取引を利用しております。
(ⅱ)為替変動リスクのエクスポージャー
為替変動リスクのエクスポージャー(純額)は、次のとおりであります。なお、デリバティブ取引および外貨預金により為替変動リスクをヘッジしている金額は除いております。

		(単位:百万円)
項目	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
米ドル	△15,293	12,949
ユーロ	58,677	48,560

(ⅲ)為替感応度分析
前連結会計年度および当連結会計年度に当社グループが保有する外貨建金融商品につき、その他すべての変数が一定であることを前提として、日本円が米ドル、ユーロに対して1.0%円高となった場合における連結損益計算書の「税引前利益」への影響額は、次のとおりであります。

		(単位:百万円)
項目	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
米ドル	153	△129
ユーロ	△587	△486

(b) 金利リスク
当社グループは、長期的な運転資金や成長戦略の推進に係る資金の確保などを目的として主に借入金および社債により資金調達を行っております。借入金は主に変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、支払金利の変動リスクを抑制するために、必要に応じて金利スワップ取引を利用しており、また社債は固定金利であります。そのため、金利変動リスクに対する当社への影響は限定的であり、重要なものではないと判断しており、金利リスク感応度分析は行っておりません。
(c) 株価変動リスク
当社グループは、主に子会社の優秀な人材を確保するのを目的として、従業員インセンティブ・プランを導入しております。その制度の運用のため、株式などを長期保有しており、市場価格の変動リスクに晒されております。なお、当該制度は、ストックオプション制度導入に伴い、廃止されており、新規の発行は行っておりません。
株価変動が当社グループに与える影響は軽微であるため、感応度分析の記載を省略しております。
(3) 金融商品の公正価値
① 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は、次のとおりであります。
(a) 現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権
これらは主に短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額と近似しております。
(b) 営業債務及びその他の債務
短期で満期が到来する営業債務及びその他の債務については、公正価値は帳簿価額と近似しております。短期で満期が到来しない営業債務及びその他の債務の公正価値は、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2に分類しております。
(c) 有価証券
活発な市場における同一銘柄の市場価格が入手できる場合は、当該市場価格を使用して公正価値を測定しており、レベル1に分類しております。市場価格が入手できない場合の公正価値は、主として純資産に基づく方式(株式発行会社の純資産に基づき、必要に応じて時価修正を加えて算出する方法)などにより測定しており、レベル3に分類しております。
(d) 貸付金
貸付金の公正価値は、信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル3に分類しております。
(e) 長期借入金
長期借入金の公正価値は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2に分類しております。
(f) デリバティブ取引
為替予約、通貨オプションおよび通貨スワップについては、取引先の金融機関から提示された価格等に基づいて算定しており、レベル2に分類しております。また、観察不能なインプットを使用して評価した場合はレベル3に分類しております。
(g) 社債
社債の公正価値は、公表されている市場価格を参照して算定しており、レベル2に分類しております。
(h) 条件付対価
企業結合による条件付対価は、適切な評価技法を用いて将来の支払額について、その発生確率を加味した現在価値により算定しており、レベル3に分類しております。
(i) その他の金融資産、その他の金融負債
償却原価で測定する3ヶ月超の定期預金、長期未収入金、敷金または預り保証金は、レベル2に分類しております。なお、公正価値は帳簿価額と近似しているため、注記を省略しております。
② 公正価値で測定する金融商品のレベル別分類
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを次のように分類しております。
レベル1:活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の観察可能なインプットを直接または間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の期末に発生したものとして認識しております。
(a)償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は、次のとおりであります。なお、公正価値で測定する金融商品および帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、次の表には含めておりません。また、リース負債については、次の表には含めておりません。
前連結会計年度(2022年12月31日)
(単位:百万円)

	帳簿価額	公正価値
		レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融負債
借入金	577,154	―	575,563	―	575,563
社債	178,589	―	178,589	―	178,589
未払金	41,206	―	40,941	―	40,941
合計	796,949	―	795,093	―	795,093

当連結会計年度(2023年12月31日)
(単位:百万円)

	帳簿価額	公正価値
		レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融負債
借入金	459,851	―	458,093	―	458,093
社債	191,097	―	191,097	―	191,097
未払金	51,878	―	51,409	―	51,409
合計	702,826	―	700,599	―	700,599

(b)公正価値で測定する金融商品
公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類された、経常的に公正価値で測定する金融資産および金融負債の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年12月31日)

				(単位:百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産	―	21,945	―	21,945
投資信託	5,900	―	―	5,900
非上場株式	―	―	4,134	4,134
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する資本性 金融資産
上場株式	1,091	―	―	1,091
非上場株式	―	―	5,524	5,524
合計	6,991	21,945	9,658	38,594
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	―	8,342	―	8,342
条件付対価(注)	―	―	2,528	2,528
合計	―	8,342	2,528	10,870

当連結会計年度(2023年12月31日)

				(単位:百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産	―	30,132	―	30,132
投資信託	8,124	―	―	8,124
非上場株式	―	―	4,052	4,052
貸付金	―	―	144,093	144,093
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する資本性 金融資産
上場株式	830	―	―	830
非上場株式	―	―	9,878	9,878
合計	8,954	30,132	158,023	197,109
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	―	15,672	―	15,672
条件付対価(注)	―	―	3,298	3,298
合計	―	15,672	3,298	18,970

(注)詳細は、「7.企業結合」をご参照ください。
③ レベル3に分類された金融資産の増減は、次のとおりであります。

			(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)		当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
期首残高	8,599		9,658
当期の利得または損失合計	△616		156
純損益(注)1	△2,745		1,870
その他の包括利益(注)2	2,129		△1,714
購入	2,638		148,191
レベル1への振替	△120		―
連結範囲の異動による変動	△843		―
その他	―		18
期末残高	9,658		158,023
報告期間末に保有している資産について純損益に計上された未実現損益の変動(注)1	△2,745		1,870

レベル3に分類された金融負債の増減は、次のとおりであります。

			(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)		当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
期首残高	4,681		2,528
当期の利得または損失合計	△1,348		△1,796
純損益(注)3	△1,348		△1,857
その他の包括利益(注)2	―		61
決済	△2,205		△228
企業結合による取得	1,400		2,794
期末残高	2,528		3,298
報告期間末に保有している負債について純損益に計上された未実現損益の変動(注)3	△1,348		△626

(注) 1 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、「金融収益」および「金融費用」に含まれております。
2 在外営業活動体の換算差額およびその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に関するものであり、連結包括利益計算書上の「在外営業活動体の換算差額」または「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産」に表示しております。
3 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に関するものであり、「金融費用」、「その他の費用」および「その他の収益」に含まれております。
4 レベル3に分類されている金融商品は、非上場株式、貸付金および企業結合による条件付対価により構成されております。公正価値測定結果については、適切な権限者がレビュー、承認をしております。
非上場株式は、主にファンドへの出資であり、評価技法としては純資産価値により公正価値を算定しております。
貸付金は、満期までの期間および信用リスクを加味した利率、ならびに契約内容の履行状況をもとに、将来予測されるキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて公正価値を算定しております。なお、見積りには不確実性を伴うため、重大な観察可能でないインプットの変動により公正価値が増減するなどの影響があります。
条件付対価の公正価値は、開発マイルストンの達成される可能性や貨幣の時間的価値を考慮して公正価値を測定しております。なお、見積りには不確実性を伴うため、重大な観察可能でない開発マイルストンの達成される可能性が高くなった場合、公正価値は増加するなどの影響があります。

④ 期首および期末において純損益にまだ認識していない当初認識時の公正価値と取引価格の差額の総額およびこの差額の変動は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
貸付金
期首残高	―	―
増加
新規取引による増加	―	44,980
減少
償却による減少	―	△2,181
その他	―	△756
期末残高	―	42,043

(4) デリバティブ取引およびヘッジ活動
① ヘッジの概要
当社グループは、主に外貨建のキャッシュ・フローに係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引、通貨オプション取引および通貨スワップ取引を利用しております。ヘッジ会計の要件を満たすものについてはヘッジ会計を適用しております。ヘッジ会計の要件を満たさない場合においても、経済的に合理的である場合にデリバティブ取引を利用しており、当該デリバティブ取引の公正価値の変動は純損益として認識しております。また、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。
キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジとは、将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避するためのヘッジ取引であり、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定したデリバティブ取引の公正価値の変動はその他の包括利益として認識し、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える時点で、その他の包括利益に認識した金額を純損益に組み替えております。ヘッジ対象が非金融資産または非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の包括利益として認識している金額は、非金融資産または非金融負債の当初の帳簿価額の修正として振り替えております。キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定したデリバティブ取引には、外貨建取引に係る為替変動に伴うキャッシュ・フロー変動リスクをヘッジするために為替予約取引、通貨オプション取引および通貨スワップ取引があります。
前連結会計年度および当連結会計年度において、ヘッジの非有効部分に関して純損益として認識した金額に重要性はありません。
② ヘッジ手段として指定した項目に関する情報
ヘッジ指定しているヘッジ手段が当社グループの連結財政状態計算書に与える影響は、次のとおりであります。なお、デリバティブ資産およびデリバティブ負債はそれぞれ連結財政状態計算書上の「その他の金融資産」または「その他の金融負債」に含めております。
前連結会計年度(2022年12月31日)
(単位:百万円)

	契約額等	ヘッジ手段の帳簿価額(公正価値)		ヘッジ非有効部分 を認識する基礎 として用いた 公正価値の変動
		資産	負債
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替リスク
為替予約	332,855	12,026	7,050	―
通貨スワップ	182,252	9,919	617	11,952

当連結会計年度(2023年12月31日)
(単位:百万円)

	契約額等	ヘッジ手段の帳簿価額(公正価値)		ヘッジ非有効部分 を認識する基礎 として用いた 公正価値の変動
		資産	負債
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替リスク
為替予約	283,496	2,849	15,229	―
通貨スワップ	182,252	27,283	―	29,393

③ ヘッジ対象として指定した項目に関する情報
ヘッジに指定しているヘッジ対象が当社グループの連結財政状態計算書に与える影響は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年12月31日)
(単位:百万円)

	ヘッジ非有効部分を認識 する基礎として用いた 公正価値の変動	継続しているヘッジに係るキャッシュ・フロー・ ヘッジ剰余金	ヘッジ会計の中止に係る キャッシュ・フロー・ ヘッジ剰余金
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替リスク
予定取引	―	△3,868	―
社債及び借入金	△11,708	△8,651	―

当連結会計年度(2023年12月31日)
(単位:百万円)

	ヘッジ非有効部分を認識 する基礎として用いた 公正価値の変動	継続しているヘッジに係るキャッシュ・フロー・ ヘッジ剰余金	ヘッジ会計の中止に係る キャッシュ・フロー・ ヘッジ剰余金
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替リスク
予定取引	―	△12,756	―
社債及び借入金	△28,776	△6,778	―

④ ヘッジ会計の適用による連結損益計算書及び連結包括利益計算書に与える影響
キャッシュ・フロー・ヘッジに指定しているヘッジ手段が、連結損益計算書及び連結包括利益計算書に与える影響は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年12月31日)

(単位:百万円)
	その他の包括利益に 認識したヘッジ手段の 価値の変動(注)	純損益に認識した 非有効部分
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替リスク
為替予約	△5,427	―
通貨スワップ	△12,622	△87

(注) 税効果調整前の金額であります。
当連結会計年度(2023年12月31日)

(単位:百万円)
	その他の包括利益に 認識したヘッジ手段の 価値の変動(注)	純損益に認識した 非有効部分
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替リスク
為替予約	△18,385	―
通貨スワップ	△9,889	△618

(注) 税効果調整前の金額であります。
⑤ ヘッジ会計を適用していないデリバティブの公正価値
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブの公正価値および契約額等は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年12月31日)

(単位:百万円)
	契約額等	帳簿価額(公正価値)
		資産	負債
為替予約	385,174	―	675

当連結会計年度(2023年12月31日)

(単位:百万円)
	契約額等	帳簿価額(公正価値)
		資産	負債
為替予約	326,338	―	443

(5) 金融資産の譲渡
当社グループは構造改革から成長ステージへ加速させる中、当該成長戦略の実現に向け資金調達手法の多様化を図り、営業債権の一部について、債権譲渡等の方法により流動化を行っております。
全体が認識の中止となる営業債権の譲渡から生じた費用は、前連結会計年度においては39百万円、当連結会計年度においては32百万円であります。