33.金融商品
(1) 資本管理
当社グループは、持続的な成長を実現し、企業価値を最大化することを目指しております。資金運用については短期的な預金もしくは安全性の高い金融資産などに限定し、また、資金調達については主に銀行借入による方針であります。デリバティブは、為替の変動リスクなどを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。当社グループは、有利子負債から現金および現金同等物を控除した純有利子負債、および資本を管理対象としており、各残高および当社グループが資本管理において用いる主な指標は、次のとおりであります。

(単位:百万円)
		前連結会計年度 (2019年12月31日)		当連結会計年度 (2020年12月31日)
有利子負債		785,914		693,721
控除:現金及び現金同等物		△146,468		△219,786
純有利子負債		639,446		473,935
自己資本額		621,455		616,701
自己資本比率(%)		37.3		38.3

自己資本額:親会社の所有者に帰属する持分合計
自己資本比率:自己資本額/負債及び資本合計
(2) 財務上のリスク管理の基本方針
当社グループは、事業活動を遂行する過程において、様々な財務上のリスク(信用リスク、流動性リスクおよび市場リスク)に晒されております。そのため、社内管理規程等に基づき、定期的に財務上のリスクのモニタリングを行い、リスクを回避または低減するための対応を必要に応じて実施しております。
当社グループは、投機目的でのデリバティブ取引は行っておりません。
① 信用リスク
(a) 信用リスク管理
受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの債権管理運用規則に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。未収入金については、取引先の信用リスクに晒されておりますが、そのほとんどは短期間で決済されております。短期投資は短期で運用している金融資産であり、信用力の高い金融機関と取引を行っております。営業債権等について、その全部または一部について回収ができない、または回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行とみなしております。なお、当社グループでは、特定の取引先について重要な信用リスクのエクスポージャーはなく、特段の管理を有する信用リスクの過度の集中はありません。
報告期間の末日現在の信用リスクに対する最大エクスポージャーは、金融資産の減損後の帳簿価額となりますが、過年度において重要な貸倒損失を認識した実績はありません。
保証債務については、「36. コミットメントおよび偶発事象」に表示している保証債務の残高が、当社グループの信用リスクに係る最大エクスポージャーとなります。
(b) 損失評価引当金の増減分析
損失評価引当金の増減は、次のとおりであります。

							(単位:百万円)
	前連結会計年度				当連結会計年度
	(自 2019年1月1日				(自 2020年1月1日
	至 2019年12月31日)				至 2020年12月31日)
	営業債権以外の金融商品に係る損失評価引当金(12ヶ月予想信用損失)	営業債権に係る損失評価引当金(全期間予想信用損失)	信用リスクが著しく増大した金融商品に係る損失評価引当金(全期間予想信用損失)	信用減損している金融商品に係る損失評価引当金(全期間予想信用損失)	営業債権以外の金融商品に係る損失評価引当金(12ヶ月予想信用損失)	営業債権に係る損失評価引当金(全期間予想信用損失)	信用リスクが著しく増大した金融商品に係る損失評価引当金(全期間予想信用損失)	信用減損している金融商品に係る損失評価引当金(全期間予想信用損失)
期首残高	―	48	―	―	―	95	―	―
増加額	―	103	―	―	―	58	―	―
戻入による減少	―	△55	―	―	―	△31	―	―
その他	―	△1	―	―	―	△3	―	―
期末残高	―	95	―	―	―	119	―	―

(注)増加額には、企業結合による取得を含めております。
(c) 損失評価引当金に関する金融商品の帳簿価額
各連結会計年度の損失評価引当金に関する金融商品の帳簿価額(損失評価引当金控除前)は、次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
	(2019年12月31日)	(2020年12月31日)
営業債権以外の金融商品 (12ヶ月予想信用損失)	3,081	4,751
営業債権 (全期間予想信用損失)	81,473	77,686
信用リスクが著しく増大した金融商品 (全期間予想信用損失)	―	―
信用減損している金融商品 (全期間予想信用損失)	―	―

(d) 信用リスクの分析
各連結会計年度における営業債権の年齢分析は、次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
	(2019年12月31日)	(2020年12月31日)
期日未経過	76,198	75,210
期日経過30日以内	4,579	1,916
期日経過30日超90日以内	696	240
期日経過90日超	―	320
合計	81,473	77,686

営業債権について、当社グループの主要な取引先は信用力の高い特定の販売特約店等で構成されており、予想信用損失に基づく損失評価引当金の残高に重要性はありません。また、営業債権以外の金融商品においては、格付けに対する集中した信用リスクはありません。
② 流動性リスク
当社グループは、支払債務の履行が困難になる流動性リスクに晒されておりますが、当該リスクに関し、当社グループは運転資金の効率的な管理による資本効率の最適化、当社による資金の集中管理等により資金管理の維持に努めております。また、当社グループは、適時に資金繰計画を作成、更新することにより、手許流動性を適正に維持し、さらに外部金融環境等も勘案した上で、流動性リスクを管理しております。
金融負債の期日別残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2019年12月31日)

				(単位:百万円)
	帳簿価額	契約上の キャッシュ・フロー	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
非デリバティブ 金融負債
営業債務及び その他の債務	101,032	101,032	100,187	584	261	―	―	―
社債及び借入金	771,759	797,931	99,265	98,474	97,712	96,941	405,539	―
リース負債	14,155	15,840	4,486	2,620	2,083	1,816	1,484	3,351
その他	300	300	―	300	―	―	―	―
合計	887,246	915,103	203,938	101,978	100,056	98,757	407,023	3,351

当連結会計年度(2020年12月31日)

				(単位:百万円)
	帳簿価額	契約上の キャッシュ・フロー	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
非デリバティブ 金融負債
営業債務及び その他の債務	139,412	139,412	114,235	11,695	10,979	2,503	―	―
社債及び借入金	679,744	698,762	98,560	97,777	96,994	405,431	―	―
リース負債	13,977	14,487	3,927	3,388	2,278	1,738	1,365	1,791
その他	300	300	―	300	―	―	―	―
合計	833,433	852,961	216,722	113,160	110,251	409,672	1,365	1,791

③ 市場リスク
(a) 為替リスク
(ⅰ)為替リスク管理
当社グループのグローバルな事業展開によって生じる外貨建の債権債務は、外国為替相場の変動リスクに晒されております。当該外国為替相場の変動リスクを低減するために、必要に応じて、為替予約取引、通貨オプション取引および通貨スワップ取引を利用しております。
(ⅱ)為替変動リスクのエクスポージャー
為替変動リスクのエクスポージャー(純額)は、次のとおりであります。なお、デリバティブ取引および外貨預金により為替変動リスクをヘッジしている金額は除いております。

		(単位:百万円)
項目	前連結会計年度 (自2019年1月1日 至2019年12月31日)	当連結会計年度 (自2020年1月1日 至2020年12月31日)
米ドル	37,452	27,602
ユーロ	13,976	21,600

(ⅲ)為替感応度分析
前連結会計年度および当連結会計年度に当社グループが保有する外貨建金融商品につき、その他すべての変数が一定であることを前提として、日本円が米ドル、ユーロに対して1.0%円高となった場合における連結損益計算書の「税引前利益」への影響額は、次のとおりであります。

		(単位:百万円)
項目	前連結会計年度 (自2019年1月1日 至2019年12月31日)	当連結会計年度 (自2020年1月1日 至2020年12月31日)
米ドル	△375	△276
ユーロ	△140	△216

(b) 金利リスク
当社グループは、長期的な運転資金や成長戦略の推進に係る資金の確保等を目的として借入金により資金調達を行っておりますが、借入金の一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、必要に応じて、金利スワップ取引を利用しております。そのため、金利変動リスクに対する当社への影響は限定的であり、重要なものではないと判断しており、金利リスク感応度分析は行っておりません。
(c) 株価変動リスク
当社グループは、主に子会社の優秀な人材を確保するのを目的として、従業員インセンティブ・プランを導入しております。その制度の運用のため、株式などを長期保有しており、市場価格の変動リスクに晒されております。なお、当該制度は、ストックオプション制度導入に伴い、廃止されており、新規の発行は行っておりません。
株価変動が当社グループに与える影響は軽微であるため、感応度分析の記載を省略しています。
(3) 金融商品の公正価値
① 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は、次のとおりであります。
(a) 現金及び現金同等物、ならびに営業債権及びその他の債権
これらは主に短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額と近似しております。
(b) 営業債務及びその他の債務
比較的短期で満期が到来する営業債務及びその他の債務については、公正価値は帳簿価額と近似しております。短期で満期が到来しない営業債務及びその他の債務の公正価値は、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2に分類しております。
(c) 有価証券
活発な市場における同一銘柄の市場価格が入手できる場合は、当該市場価格を使用して公正価値を測定しており、レベル1に分類しております。市場価格が入手できない場合の公正価値は、主として純資産に基づく方式(株式発行会社の純資産に基づき、必要に応じて時価修正を加えて算出する方法)などにより測定しており、レベル3に分類しております。
(d) 長期借入金
これらの公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2に分類しております。
(e) デリバティブ取引
通貨オプションおよび通貨スワップについては、取引先の金融機関から提示された価格等に基づいて算定し
ており、レベル2に分類しております。
(f) 社債
企業結合により取得した社債の公正価値は、公表されている市場価格を参照して算定しており、レベル2に分類しております。
(g) その他の金融資産、その他の金融負債
償却原価で測定する3ヶ月超の定期預金、長期未収入金、敷金または預り保証金は、レベル2に分類しております。なお、公正価値は帳簿価額と近似しているため、注記を省略しております。
② 公正価値で測定する金融商品のレベル別分類
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを次のように分類しております。
レベル1:活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接または間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の期末に発生したものとして認識しております。
また、各レベル間の振替はありません。
(a)償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は、次のとおりであります。なお、公正価値で測定する金融商品および帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、次の表には含めておりません。また、リース負債については、次の表には含めておりません。
前連結会計年度(2019年12月31日)
(単位:百万円)

	帳簿価額	公正価値
		レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融負債
借入金	771,747	―	776,736	―	776,736
社債	12	―	12	―	12
未払金	16,974	―	16,934	―	16,934
合計	788,733	―	793,682	―	793,682

当連結会計年度(2020年12月31日)
(単位:百万円)

	帳簿価額	公正価値
		レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融負債
借入金	679,733	―	680,962	―	680,962
社債	11	―	11	―	11
未払金	47,433	―	46,736	―	46,736
合計	727,177	―	727,709	―	727,709

(b)公正価値で測定する金融商品
公正価値ヒエラルキーの各レベルごとに分類された、経常的に公正価値で測定する金融資産および金融負債の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2019年12月31日)

				(単位:百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
投資信託	3,967	―	―	3,967
非上場株式	―	―	1,258	1,258
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する資本性 金融資産
非上場株式	―	―	2,668	2,668
合計	3,967	―	3,926	7,893

当連結会計年度(2020年12月31日)

				(単位:百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
投資信託	4,160	―	―	4,160
非上場株式	―	―	2,498	2,498
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する資本性 金融資産
非上場株式	―	―	2,242	2,242
合計	4,160	―	4,740	8,900

③ レベル3に分類された金融資産の増減は、次のとおりであります。

			(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)		当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
期首残高	1,245		3,926
当期の利得または損失合計	△21		674
損益 (注)1	119		1,103
その他の包括利益 (注)2	△140		△429
購入	―		140
売却	△60		―
決済	―		―
企業結合による取得	2,816		―
その他	△54		―
期末残高	3,926		4,740

レベル3に分類された金融負債の増減は、次のとおりであります。

			(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)		当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
期首残高	―		―
当期の利得または損失合計	△67		―
損益 (注)1	△67		―
その他の包括利益	―		―
購入	―		―
売却	―		―
決済	△222		―
企業結合による取得	294		―
その他	△5		―
期末残高	―		―

(注) 1 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債に関するものであり、金融収益及び金融費用に含まれております。
2 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に関するもので、連結包括利益計算書上の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産」に表示しております。
3 レベル3に分類されている金融商品は、非上場株式により構成されております。非上場株式の公正価値は、当社グループの担当部門がグループ会計方針などに従って、四半期ごとに入手可能な直前の数値を用いて公正価値を測定しております。公正価値測定結果については、適切な権限者がレビュー、承認しております。
なお、レベル3に分類された金融商品について、それぞれ合理的と考えられる代替的な仮定に変更した場合に、公正価値の金額に重要な変動はないと考えております。
(4) デリバティブ取引およびヘッジ活動
① ヘッジの概要
当社グループは、主に外貨建のキャッシュ・フローに係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引、通貨オプション取引、通貨スワップ取引を利用しております。ヘッジの要件を満たすものについてはヘッジ会計を適用しております。ヘッジ会計の要件を満たさない場合においても、経済的に合理的である場合にデリバティブ取引を利用しております。当該デリバティブ取引の公正価値の変動は純損益として認識しております。また、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。
キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジとは、将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避するためのヘッジであり、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定したデリバティブ取引の公正価値の変動はその他の包括利益として認識し、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える時点で、その他の包括利益に認識した金額を純損益に組み替えております。ヘッジ対象が非金融資産または非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の包括利益として認識している金額は、非金融資産または非金融負債の当初の帳簿価額の修正として振り替えております。キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定したデリバティブ取引には、外貨建取引に係る為替変動に伴うキャッシュ・フロー変動リスクをヘッジするために為替予約取引、通貨オプション取引、通貨スワップ取引があります。
前連結会計年度および当連結会計年度において、ヘッジの非有効部分およびヘッジの有効性評価から除外した部分に関して純損益として認識した金額はありません。
② ヘッジ手段として指定した項目に関する情報
ヘッジ指定しているヘッジ手段が当社グループの連結財政状態計算書に与える影響は、次のとおりであります。なお、デリバティブ資産およびデリバティブ負債はそれぞれ連結財政状態計算書上の「その他の金融資産」または「その他の金融負債」に含めております。
前連結会計年度(2019年12月31日)および当連結会計年度(2020年12月31日)
該当事項はありません
③ ヘッジ対象として指定した項目に関する情報
ヘッジに指定しているヘッジ対象が当社グループの連結財政状態計算書に与える影響は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2019年12月31日)当連結会計年度(2020年12月31日)
該当事項はありません。
④ ヘッジ会計の適用による連結損益計算書及び連結包括利益計算書に与える影響
キャッシュ・フロー・ヘッジに指定しているヘッジ手段が、連結損益計算書及び連結包括利益計算書に与える影響は、次のとおりであります。

(単位:百万円)
	その他の包括利益 に認識したヘッジ手段 の価値の変動 (注)	純損益に 認識した 非有効部分	キャッシュ・フロー・ ヘッジからベーシス調整した金額 (注)
前連結会計年度(2019年12月31日)
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替リスク
通貨オプション	―	―	―
通貨スワップ	―	―	―
当連結会計年度(2020年12月31日)
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替リスク
通貨オプション	―	―	―
通貨スワップ	―	―	―

(注) 税効果調整前の金額であります。
⑤ ヘッジ会計を適用していないデリバティブの公正価値
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブの公正価値および契約額等は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2019年12月31日)および当連結会計年度(2020年12月31日)
該当事項はありません。
(5) 金融資産の譲渡
当社グループは構造改革から成長ステージへ加速させる中、当該成長戦略の実現に向け資金調達手法の多様化を図り、営業債権の一部について、債権譲渡等の方法により流動化を行なっております。
全体が認識の中止となる営業債権の譲渡から生じた費用は、前連結会計年度においては54百万円、当連結会計年度においては40百万円であります。