6723 ルネサスエレクトロニクス

6723
2024/04/25
時価
4兆7401億円
PER
13.38倍
2010年以降
赤字-46.68倍
(2010-2023年)
PBR
2.05倍
2010年以降
0.47-6.6倍
(2010-2023年)
配当
1.1%
ROE
16.84%
ROA
10.64%
資料
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CSV,JSON

売掛金

【期間】
  • 通期

個別

2008年3月31日
671億8300万
2009年3月31日 -48.43%
346億4600万
2010年3月31日 +54.59%
535億5900万
2011年3月31日 +82.72%
978億6100万
2012年3月31日 -20.09%
782億100万
2013年3月31日 +24.26%
971億6900万
2014年3月31日 -12.63%
848億9200万
2015年3月31日 +6.25%
902億100万
2016年3月31日 -5.39%
853億4200万
2016年12月31日 +1.38%
865億2100万
2017年12月31日 +11.5%
964億7200万
2018年12月31日 -38.31%
595億1800万
2019年12月31日 -0.54%
591億9600万
2020年12月31日 +12.2%
664億1800万
2021年12月31日 +57.48%
1045億9700万
2022年12月31日 +12.36%
1175億2000万
2023年12月31日 +1.2%
1189億3300万

有報情報

#1 注記事項-営業債権及びその他の債権、連結財務諸表(IFRS)(連結)
営業債権及びその他の債権の内訳は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度(2022年12月31日)当連結会計年度(2023年12月31日)
受取手形及び売掛金158,242160,590
未収入金4,5388,838
(注)営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
2024/03/28 12:47
#2 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
販売特約店への販売については、以下のような様々な販売促進の制度が定められております。
シップ・アンド・デビット制度は、顧客への販売活動に関する価格調整を通じて販売特約店を補助する仕組みであります。当該制度が適用される場合には、販売特約店が製品を顧客へ販売した時点で、顧客への販売価格に基づく価格調整を行うこととしております。これについて、当社グループは販売特約店に対して売上収益を認識した時点で、その売上取引に関連する価格調整の見積額を売上収益から控除し、返金負債を計上しております。また、販売特約店がタイムラグにより生じる資金負担を軽減する目的として売掛金の一部を長期未収入金に振替えておりますが、契約に基づき将来的に回収されるものであります。
ストック・ローテーション制度は、販売特約店が、直近6ヶ月の仕入れに対して特定の比率を乗じて算出される金額分の在庫を、半年毎に返品することが可能な制度であります。売上収益に対する返金負債は、決算日毎に算定し、売上収益から控除しております。
2024/03/28 12:47
#3 注記事項-金融商品、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(a) 信用リスク管理
受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの債権管理運用規則に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。未収入金については、取引先の信用リスクに晒されておりますが、そのほとんどは短期間で決済されております。短期投資は短期で運用している金融資産であり、信用力の高い金融機関と取引を行っております。営業債権等について、その全部または一部について回収ができない、または回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行とみなしております。なお、当社グループでは、特定の取引先について重要な信用リスクのエクスポージャーはなく、特段の管理を有する信用リスクの過度の集中はありません。
報告期間の末日現在の信用リスクに対する最大エクスポージャーは、金融資産の減損後の帳簿価額となりますが、過年度において重要な貸倒損失を認識した実績はありません。
2024/03/28 12:47
#4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
販売特約店への販売については、以下のような様々な販売促進の制度が定められております。
シップ・アンド・デビット制度は、顧客への販売活動に関する価格調整を通じて販売特約店を補助する仕組みであります。当該制度が適用される場合には、販売特約店が製品を顧客へ販売した時点で、顧客への販売価格に基づく価格調整を行うこととしております。これについて、当社は販売特約店に対して売上収益を認識した時点で、その売上取引に関連する価格調整の見積額を売上収益から控除し、返金負債を計上しております。また、販売特約店がタイムラグにより生じる資金負担を軽減する目的として売掛金の一部を長期未収入金に振替えておりますが、契約に基づき将来的に回収されるものであります。
ストック・ローテーション制度は、販売特約店が、直近6ヶ月の仕入れに対して特定の比率を乗じて算出される金額分の在庫を、半年毎に返品することが可能な制度であります。売上収益に対する返金負債は、決算日毎に算定し、売上収益から控除しております。
2024/03/28 12:47